#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2016/10/07 15:49
#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2016/10/07 15:49
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピング単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピング単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の方針の意思決定により損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、5,122百万円増加し、126,851百万円となっております。このうち流動資産は1,897百万円増加し、72,386百万円となっており、固定資産は3,265百万円増加し、54,310百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、仕掛販売用不動産が7,516百万円増加する一方で、現金預金が2,920百万円、販売用不動産が3,718百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が3,340百万円増加したことなどによるものであります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従前の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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