- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/02/28 13:12 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産のその他)として計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/02/28 13:12 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2017/02/28 13:12- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォーム業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/02/28 13:12- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額19,161百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2017/02/28 13:12
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 太陽光発電設備(その他)及び社用車(その他)であります。
2017/02/28 13:12- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
信託建物 31～41年
構築物 8～41年
車両運搬具 3～6年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/02/28 13:12 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
2017/02/28 13:12- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
2017/02/28 13:12- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
2017/02/28 13:12- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/02/28 13:12 - #12 対処すべき課題（連結）
当社グループは、平成28年7月8日に中長期経営計画「Challenge40」の見直しを公表いたしました。
当社グループは土地の仕入からマンションの企画開発、賃貸募集、物件管理、売却及び物件の保有をグループで完結することができる総合不動産業でありますが、さらに、平成27年6月に当社の100%子会社であるサムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人(以下「SRR」という)が不動産投資信託証券市場に上場したことにより、SRRを中心としたビジネスモデルを構築し、さらなる発展を目指す計画であります。
この中長期経営計画において、平成32年11月期までに達成すべき経営指標として次のとおり設定しております。
2017/02/28 13:12- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2017/02/28 13:12- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(百万円)
2017/02/28 13:12- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2017/02/28 13:12- #16 沿革
| 年月 | 概要 |
| 平成27年5月 | 札幌市中央区に札幌支店を開設 |
| 平成27年6月 | 連結子会社サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場 |
| 平成27年9月 | ホテルサンシャイン宇都宮の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮(現・連結子会社)を設立 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、賃貸不動産については、個々の不動産を資産のグルーピングの単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピングの単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の方針の意思決定により損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。
2017/02/28 13:12- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
2017/02/28 13:12- #19 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
開業費
5年間の均等償却を行っております。2017/02/28 13:12 - #20 財務制限条項に関する注記
(3) 長期借入金1,549百万円(1年内返済予定の長期借入金67百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。
2017/02/28 13:12- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、19,441百万円増加し、141,170百万円となっております。このうち流動資産は15,492百万円増加し、85,981百万円となっており、固定資産は4,003百万円増加し、55,048百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が3,095百万円、販売用不動産が4,650百万円、仕掛販売用不動産が7,183百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が3,129百万円、投資その他の資産が892百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
2017/02/28 13:12- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(14,116百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(10,540百万円)、減損損失(225百万円)及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替(5,197百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な主な増加額は、固定資産の新規取得(17,134百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(2,788百万円)、保有目的の変更によるたな卸資産への振替(11,278百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2017/02/28 13:12- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)また貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。2017/02/28 13:12 - #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、東京支店、札幌支店及び名古屋支店並びに連結子会社の各不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2017/02/28 13:12- #25 追加情報、財務諸表（連結）
前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
保有目的の変更により、固定資産から5,197百万円をたな卸資産へ振替えております。
当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
2017/02/28 13:12- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ6,192百万円を振替えております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
2017/02/28 13:12- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
信託建物 31～41年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/02/28 13:12 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2017/02/28 13:12 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 投資有価証券 | 1,074 | 1,074 | - |
| 資産計 | 20,050 | 20,050 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,819 | 3,819 | - |
当連結会計年度(平成28年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 投資有価証券 | 1,290 | 1,290 | - |
| 資産計 | 23,734 | 23,734 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,915 | 2,915 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当連結会計年度(平成28年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 28,353 | 32,847 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 218 | 295 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (218) | (295) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
