純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

(3) 長期借入金1,549百万円(1年内返済予定の長期借入金67百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。

2017/02/28 13:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、14,948百万円増加し、108,323百万円となっております。このうち流動負債は1,990百万円減少し、28,439百万円となっており、固定負債は16,938百万円増加し、79,884百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が680百万円、未払法人税等が425百万円それぞれ増加する一方で、支払手形及び買掛金が903百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,309百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が17,599百万円増加する一方で、新株予約権付社債が550百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権付社債の転換請求権の行使等により資本金及び資本剰余金が555百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4,628百万円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が763百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ4,493百万円増加し、32,847百万円となっております。

2017/02/28 13:12

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/02/28 13:12

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/02/28 13:12

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,353	32,847
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	218	295
(うち新株予約権)(百万円)	(218)	(295)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/02/28 13:12