純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

(1) 長期借入金3,230百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額、並びに、平成27年度決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常損益もしくは営業損益につき、平成28年度決算期以降、2期連続して損失としないこと。

2018/02/28 9:31

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、18,764百万円増加し、127,088百万円となっております。このうち流動負債は10,743百万円増加し、39,182百万円となっており、固定負債は8,021百万円増加し、87,906百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が742百万円、短期借入金が1,604百万円、1年内返済予定の長期借入金が7,589百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が10,025百万円増加する一方で、新株予約権付社債が1,435百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権付社債の転換請求権の行使等により資本金及び資本剰余金が1,444百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,661百万円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が782百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ6,513百万円増加し、39,360百万円となっております。

2018/02/28 9:31

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/02/28 9:31

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/02/28 9:31

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,847	39,360
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	295	343
(うち新株予約権)(百万円)	(295)	(343)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/02/28 9:31