固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/05/30 15:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産のその他)として計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/05/30 15:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/05/30 15:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 太陽光発電設備(その他)及び社用車(その他)であります。
② リース資産の減価償却方法

2019/05/30 15:02

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
信託建物 31～41年
構築物 8～41年
車両運搬具 3～6年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/05/30 15:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)		当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	973		139
土地	△764		△38
	208		100

2019/05/30 15:02

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)		当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	616		△528
土地	△210		1,438
	405		909

2019/05/30 15:02

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)		当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	1		0
その他	0		0
	1		0

2019/05/30 15:02

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
信託土地	3,797	1,912
その他(有形固定資産)	127	232
投資有価証券	-	201

前連結会計年度(2017年11月30日)
上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社有価証券」1,860百万円を担保に提供しております。

2019/05/30 15:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

2019/05/30 15:02

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	44	16
投資有価証券評価損	4	-
関係会社株式評価損	6	-
退職給付引当金	38	39
減損損失	326	186
新株予約権	111	119
その他有価証券評価差額金	13	-
その他	26	55
小計	570	417
評価性引当額	△53	△8
計	517	409
繰延税金負債と相殺	△62	△57
差引	454	352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62	△57
計	△62	△57
繰延税金資産と相殺	△62	△57
差引	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年11月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2018年11月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。2019/05/30 15:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未実現利益の消去	15	7
貸倒引当金	11	16
投資有価証券評価損	4	-
退職給付に係る負債	49	53
減損損失	326	186
新株予約権	111	119
その他有価証券評価差額金	13	-
その他	26	55
小計	557	438
評価性引当額	△14	△8
計	543	430
繰延税金負債と相殺	△233	△62
差引	310	367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62	△57
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額	△1,319	-
その他	△171	△5
計	△1,552	△62
繰延税金資産と相殺	△233	△62
差引	△1,319	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年11月30日)
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年11月30日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。2019/05/30 15:02

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,949百万円減少し、162,500百万円となっております。このうち流動資産は9,672百万円増加し、108,230百万円となっており、固定資産は13,527百万円減少し、54,269百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が18,652百万円増加する一方で、販売用不動産が10,877百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な減少要因は、投資その他の資産が1,787百万円増加する一方で、有形固定資産が15,347百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)

2019/05/30 15:02

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
従来、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際に、各資産種類毎では売却益、売却損が発生した場合には、「特別利益」において「固定資産売却益」、「特別損失」において「固定資産売却損」をそれぞれ計上しておりましたが、取引の実態をより適切に表示するため、当事業年度より、売却損益を通算して計上することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行った結果、前事業年度の損益計算書の「特別利益」に計上していた「固定資産売却益」が1,189百万円減少し、「特別損失」に計上していた「固定資産売却損」が同額減少しております。

2019/05/30 15:02

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
従来、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際に、各資産種類毎では売却益、売却損が発生した場合には、「特別利益」において「固定資産売却益」、「特別損失」において「固定資産売却損」をそれぞれ計上しておりましたが、取引の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より、売却損益を通算して計上することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行った結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「特別利益」に計上していた「固定資産売却益」が1,207百万円減少し、「特別損失」に計上していた「固定資産売却損」が同額減少しております。

2019/05/30 15:02

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(26,876百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(3,663百万円)、減損損失(726百万円)、保有目的の変更によるたな卸資産への振替(11,863百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(18,995百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(19,087百万円)、減損損失(16百万円)及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替(14,930百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2019/05/30 15:02

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産から14,953百万円をたな卸資産へ振替えております。

2019/05/30 15:02

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ14,953百万円を振替えております。

2019/05/30 15:02

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/05/30 15:02

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/30 15:02

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
信託建物 31～41年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/05/30 15:02