訂正有価証券報告書-第37期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「不動産事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォーム業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1,2,3	連結財務諸表計上額
	不動産事業	不動産 賃貸事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,467	7,380	1,630	60,479	-	60,479
セグメント間の内部 売上高又は振替高	54	5	254	315	△315	-
計	51,522	7,386	1,885	60,794	△315	60,479
セグメント利益	10,600	2,094	243	12,938	△2,806	10,131
セグメント資産	56,872	61,016	24,734	142,623	23,826	166,449
その他の項目
減価償却費	10	1,496	39	1,545	42	1,587
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6	28,273	1,193	29,473	81	29,554

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,806百万円は、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△2,759百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額23,826百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1,2,3	連結財務諸表計上額
	不動産事業	不動産 賃貸事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	75,138	6,806	2,329	84,274	-	84,274
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	1	162	167	△167	-
計	75,143	6,807	2,491	84,442	△167	84,274
セグメント利益	15,547	1,907	83	17,537	△3,504	14,033
セグメント資産	50,728	45,876	24,439	121,044	41,455	162,500
その他の項目
減価償却費	10	1,163	61	1,235	50	1,285
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2	19,369	478	19,850	136	19,987

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,504百万円は、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△3,443百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額41,455百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APJNRP特定目的会社	10,500	不動産事業
合同会社PRセカンド	8,570	不動産事業
合同会社ブリッジフォース	7,968	不動産事業

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サムティ・レジデンシャル投資法人	12,770	不動産事業
APJNRP特定目的会社	11,340	不動産事業
合同会社博多ホテルマネジメント	9,800	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、減損損失726百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、減損損失16百万円を計上しております。
「その他の事業」セグメントにおいて、減損損失5百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。