有価証券報告書-第41期(2021/12/01-2022/11/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産ソリューション事業」、「海外事業」、「不動産賃貸事業」、「ホテル賃貸・運営事業」及び「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。「海外事業」は、海外における投資、住宅分譲事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行っております。「ホテル賃貸・運営事業」は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産開発事業」の売上高は25百万円減少、「不動産賃貸事業」の売上高は135百万円減少、「ホテル賃貸・運営事業」の売上高は686百万円減少しておりますが、それぞれのセグメント損益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	不動産開発 事業	不動産 ソリュー ション事業	海外事業	不動産 賃貸事業	ホテル賃貸 ・運営事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,863	37,128	595	7,949	2,689	3,233	90,460
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	95	611	707
計	38,863	37,128	595	7,949	2,784	3,845	91,167
セグメント利益 又は損失(△)	9,863	3,042	298	3,779	△2,596	550	14,937
セグメント資産	74,410	83,693	26,528	100,307	23,351	3,666	311,957
その他の項目
減価償却費	-	-	33	677	81	38	830
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	0	32,553	1,386	82	34,022

	合計	調整額 (注) 1,2,3	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	90,460	-	90,460
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	707	△707	-
計	91,167	△707	90,460
セグメント利益 又は損失(△)	14,937	△5,475	9,461
セグメント資産	311,957	37,236	349,194
その他の項目
減価償却費	830	187	1,018
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	34,022	300	34,322

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,475百万円は、セグメント間取引消去△223百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△5,252百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額37,236百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	不動産開発 事業	不動産 ソリュー ション事業	海外事業	不動産 賃貸事業	ホテル賃貸 ・運営事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,488	28,656	7,463	8,704	6,348	3,808	128,470
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	△55	1,385	1,330
計	73,488	28,656	7,463	8,704	6,293	5,193	129,801
セグメント利益 又は損失(△)	15,637	3,928	△593	4,168	△2,742	775	21,174
セグメント資産	95,999	59,447	13,193	94,144	59,051	4,168	326,004
その他の項目
減価償却費	-	15	36	883	168	67	1,172
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	2	25,707	13,838	245	39,794

	合計	調整額 (注) 1,2,3	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	128,470	-	128,470
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,330	△1,330	-
計	129,801	△1,330	128,470
セグメント利益 又は損失(△)	21,174	△7,090	14,083
セグメント資産	326,004	87,589	413,594
その他の項目
減価償却費	1,172	160	1,332
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	39,794	514	40,308

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,090百万円は、セグメント間取引消去△251百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△6,838百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額87,589百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サムティ・レジデンシャル投資法人	29,349	不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び 不動産管理事業
HSJPN3特定目的会社	14,400	不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
合同会社京都四条ホテルマネジメント	13,300	不動産開発事業

当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
MFTJPN3特定目的会社	17,777	不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
サムティ・レジデンシャル投資法人	17,672	不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び 不動産管理事業
MFTJPN2特定目的会社	15,799	不動産開発事業及び不動産ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
「海外事業」において、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益917百万円を特別利益として計上しております。
「不動産ソリューション事業」において、合同会社アール・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益3,389百万円を特別利益として計上しております。
当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。