有価証券報告書-第36期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「不動産事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォーム業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益の測定方法の変更)
従来、当社が保有するホテル資産を連結子会社が賃借して運営する場合の受払賃料については、当社と当該子会社の間のセグメント間取引として、受取賃料を「不動産賃貸事業」の内部売上高に、支払賃料を「その他の事業」の費用に計上しておりましたが、当社グループにおけるホテル運営面についてのより合理的な業績測定のため、第1四半期連結会計期間より、当該賃料の受払は「その他の事業」のセグメント内取引として処理(相殺消去)する方法へ変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,159百万円は、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△2,141百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額19,161百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,806百万円は、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△2,759百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額23,826百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、減損損失726百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「不動産事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォーム業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益の測定方法の変更)
従来、当社が保有するホテル資産を連結子会社が賃借して運営する場合の受払賃料については、当社と当該子会社の間のセグメント間取引として、受取賃料を「不動産賃貸事業」の内部売上高に、支払賃料を「その他の事業」の費用に計上しておりましたが、当社グループにおけるホテル運営面についてのより合理的な業績測定のため、第1四半期連結会計期間より、当該賃料の受払は「その他の事業」のセグメント内取引として処理(相殺消去)する方法へ変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1,2,3 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 不動産事業 | 不動産 賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,773 | 7,016 | 1,619 | 52,409 | - | 52,409 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | 2 | 234 | 246 | △246 | - |
| 計 | 43,783 | 7,018 | 1,853 | 52,655 | △246 | 52,409 |
| セグメント利益 | 8,071 | 2,281 | 393 | 10,745 | △2,159 | 8,586 |
| セグメント資産 | 57,016 | 50,952 | 14,040 | 122,009 | 19,161 | 141,170 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4 | 1,009 | 39 | 1,054 | 42 | 1,097 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3 | 19,428 | 78 | 19,510 | 87 | 19,597 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,159百万円は、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△2,141百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額19,161百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1,2,3 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 不動産事業 | 不動産 賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,467 | 7,380 | 1,630 | 60,479 | - | 60,479 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 54 | 5 | 254 | 315 | △315 | - |
| 計 | 51,522 | 7,386 | 1,885 | 60,794 | △315 | 60,479 |
| セグメント利益 | 10,600 | 2,094 | 243 | 12,938 | △2,806 | 10,131 |
| セグメント資産 | 56,872 | 61,016 | 24,734 | 142,623 | 23,826 | 166,449 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 10 | 1,496 | 39 | 1,545 | 42 | 1,587 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6 | 28,273 | 1,193 | 29,473 | 81 | 29,554 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,806百万円は、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△2,759百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額23,826百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 水戸プロパティー合同会社 | 7,350 | 不動産事業 |
| 合同会社ブリッジサード | 7,135 | 不動産事業 |
| サムティ・レジデンシャル投資法人 | 6,858 | 不動産事業 |
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| APJNRP特定目的会社 | 10,500 | 不動産事業 |
| 合同会社PRセカンド | 8,570 | 不動産事業 |
| 合同会社ブリッジフォース | 7,968 | 不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、減損損失726百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。