訂正有価証券報告書-第40期(2020/12/01-2021/11/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産ソリューション事業」、「海外事業」、「不動産賃貸事業」、「ホテル賃貸・運営事業」及び「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。「海外事業」は、海外における投資、住宅分譲事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行っております。「ホテル賃貸・運営事業」は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2021年1月27日に公表しました、2018年9月公表の中期経営計画「サムティ強靭化計画」を見直し、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」についての進捗状況を明確にするため、報告セグメントに関するより詳細な情報を開示することといたしました。
従来の「不動産事業」を「不動産開発事業」、「不動産ソリューション事業」及び「海外事業」の3つに分けました。従来の「不動産賃貸事業」を「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」に分けました。従来「その他の事業」に含めていた「ホテル賃貸・運営事業」以外の事業については、各セグメントに区分を変更しております。また、従来の「不動産事業」に含まれていたアセットマネジメントは「不動産管理事業」に区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	不動産開発 事業	不動産 ソリュー ション事業	海外事業	不動産 賃貸事業	ホテル賃貸 ・運営事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,269	30,247	499	7,787	2,029	2,286	101,120
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	-	114	-	-	59	576	750
計	58,269	30,361	499	7,787	2,089	2,863	101,871
セグメント利益 又は損失(△)	14,790	3,682	385	4,109	△641	308	22,634
セグメント資産	56,300	44,516	16,058	78,903	8,572	3,058	207,410
その他の項目
減価償却費	-	-	0	824	78	26	929
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	-	35,741	74	27	35,843

	合計	調整額 (注) 1,2,3	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	101,120	-	101,120
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	750	△750	-
計	101,871	△750	101,120
セグメント利益 又は損失(△)	22,634	△5,279	17,355
セグメント資産	207,410	43,454	250,864
その他の項目
減価償却費	929	97	1,027
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	35,843	82	35,925

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,279百万円は、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△5,178百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額43,454百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	不動産開発 事業	不動産 ソリュー ション事業	海外事業	不動産 賃貸事業	ホテル賃貸 ・運営事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,863	37,128	595	7,949	2,689	3,233	90,460
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	95	611	707
計	38,863	37,128	595	7,949	2,784	3,845	91,167
セグメント利益 又は損失(△)	9,863	3,042	298	3,779	△2,596	550	14,937
セグメント資産	74,410	83,693	26,528	100,307	23,351	3,666	311,957
その他の項目
減価償却費	-	-	33	677	81	38	830
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	0	32,553	1,386	82	34,022

	合計	調整額 (注) 1,2,3	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	90,460	-	90,460
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	707	△707	-
計	91,167	△707	90,460
セグメント利益 又は損失(△)	14,937	△5,475	9,461
セグメント資産	311,957	37,236	349,194
その他の項目
減価償却費	830	187	1,018
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	34,022	300	34,322

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,475百万円は、セグメント間取引消去△223百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△5,252百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額37,236百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
MFJPN特定目的会社	21,180	不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
サムティ・レジデンシャル投資法人	13,943	不動産ソリューション事業及び不動産管理事業

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サムティ・レジデンシャル投資法人	29,349	不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び 不動産管理事業
HSJPN3特定目的会社	14,400	不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
合同会社京都四条ホテルマネジメント	13,300	不動産開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
「海外事業」において、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益917百万円を特別利益として計上しております。
「不動産ソリューション事業」において、合同会社アール・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益3,389百万円を特別利益として計上しております。
当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。