有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
サムティ・ジャパンホテル投資法人
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/04/03 14:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下の通りであります。1.代理人取引にかかる収益認識賃貸物件におけるテナントへの水道光熱費売上とそれに対応する仕入、及びホテル売上とそれに対応する業務委託料等の仕入について、従来はそれぞれ売上高と売上原価にて計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を検討した結果、代理人としての行動であると判断された取引を対象に、純額で収益を認識する方法に変更することといたしました。2.他社ポイント制度にかかる収益認識ホテル売上時に付与した他社ポイントに対応する金額について、従来は売上原価にて計上しておりましたが、第三者のために回収するものとして取引価格から控除する方法に変更することといたしました。3.変動対価にかかる収益認識ホテル売上に関する契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に売上高を計上しておりましたが、この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映する方法に変更することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は573百万円、売上原価は600百万円、販売費及び一般管理費は13百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。また、当社の「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」セグメントに含まれる「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡につきましては、「収益認識会計基準」の適用の範囲外であるため、従来通りの会計処理を行っております。「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2023/04/03 14:45

#3 役員報酬（連結）

また、各監査役の報酬額については、監査役会において協議により決定し、取締役会へ報告を行っておりますが、独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。
なお、2022年11月期における、業績連動報酬の要件の設定及び算定方法は以下のとおりであります。指標を業績連動報酬損金経理前連結当期純利益とした理由は、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的とするためであります。
(要件)

2023/04/03 14:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ253億円増加し、1,030億円となっております。主な増減要因は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い資本金、資本剰余金88億円増加及び自己株式の12億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金100億円、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY(ベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクト会社)及び、合同会社アール・アンド・ケイ(アロフト大阪堂島を保有するSPC(特別目的会社))を連結子会社としたこと等による非支配株主持分80億円の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況

2023/04/03 14:45

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/04/03 14:45

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日至 2021年5月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日至 2022年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益	151円02銭	35円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,076	1,666
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,076	1,666
普通株式の期中平均株式数(株)	40,239,448	46,477,416
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	130円70銭	32円83銭
(算定上の基礎)
(うち新株予約権付社債)(株)	(6,253,909)	(4,275,179)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2023/04/03 14:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	10,615	10,012
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	10,615	10,012
普通株式の期中平均株式数(株)	40,637,582	41,286,203
(うち新株予約権付社債)(株)	(5,946,717)	(5,432,329)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2023/04/03 14:45