建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<リスク><機会>※1 ZEH(Net Zero Energy House) :エネルギー収支ゼロおよび省エネルギー+創エネルギーを目指した一般住宅のこと。
※2 ZEB(Net Zero Energy Building) :建物内で消費されているエネルギー収支ゼロを目指したビルや工場、学校等の建物のこと。
(4) 指標及び目標

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#3 リスク管理（連結）

<リスク><機会>※1 ZEH(Net Zero Energy House) :エネルギー収支ゼロおよび省エネルギー+創エネルギーを目指した一般住宅のこと。
※2 ZEB(Net Zero Energy Building) :建物内で消費されているエネルギー収支ゼロを目指したビルや工場、学校等の建物のこと。

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社26社、持分法適用関連会社1社により構成されており、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行う「不動産開発事業」、収益不動産等の取得・再生・販売を行う「不動産ソリューション事業」、海外における投資、住宅分譲事業を行う「海外事業」、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行う「不動産賃貸事業」、ホテルの賃貸及び管理を行う「ホテル賃貸・運営事業」、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行う「不動産管理事業」を行っております。なお、連結子会社のうち16社は、当社がこれらの事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社、一般社団法人であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	8		0
土地	19		-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	8		89
その他	4		8

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#8 売上原価明細書（連結）

建物建築費はすべて外注費であります。2024/02/28 13:02

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
その他(流動資産)	1	1
建物及び構築物	25,195	10,623
信託建物	2,913	-
土地	51,034	39,993

担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の取得	2,595	百万円
	当期竣工	4,615	百万円
土地	賃貸用不動産の取得	1,665	百万円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	保有目的の変更	24,066	百万円
信託建物	保有目的の変更	3,409	百万円
土地	保有目的の変更	13,989	百万円
信託土地	保有目的の変更	1,574	百万円

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心に、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。2024/02/28 13:02

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/02/28 13:02