営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年11月30日
- 140億8300万
- 2023年11月30日 +38.7%
- 195億3300万
個別
- 2022年11月30日
- 131億500万
- 2023年11月30日 +29.35%
- 169億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント資産の調整額87,589百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2024/02/28 13:02
3.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。2024/02/28 13:02
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/02/28 13:02
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産業界に関しましては、上記 (2)の経営環境に記載のとおり、賃貸マンションは景気変動やコロナ禍の影響を受けにくく、賃料水準も安定して推移しております。また不動産への投資マインドは引き続き底堅く、不動産の投資市場は堅調に推移すると予想されます。 このような外部環境のもと、不動産開発事業、不動産ソリューション事業は、金利や売買価格、キャップレート(還元利回り)等を多角的に検証し、物件を開発、取得してまいります。 海外事業は、特にASEAN諸国の高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断しております。今後も投資先の国政、経済動向等を注視しつつ事業推進してまいります。 不動産賃貸事業は、引き続き中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」に則り完成物件を一 定期間保有し、インカムゲインの最大化を目指します。 ホテル賃貸・運営事業は、外部環境を鑑みながら、サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取引所への 上場に向け準備を進めてまいります。2024/02/28 13:02
なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。
2025年12月期における経営目標は次のとおりです。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、66物件の販売用不動産を販売いたしました。2024/02/28 13:02
この結果、当該事業の売上高は1,026億円(前連結会計年度比39.7%増)、営業利益は161億円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
(不動産ソリューション事業) - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ホテル・開発・保有・運営事業 他2024/02/28 13:02
⑤資本金 20,725百万円 ⑥設立年月日 1982年12月1日 ⑦発行済株式数 46,584,085株 ⑧決算期 11月30日 ⑨大株主および持株比率
(発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合)
(4)株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)⑩最近3年間の経営成績および財政状態 連結売上高(百万円) 90,460 128,470 198,660 連結営業利益(百万円) 9,461 14,083 19,533 連結経常利益(百万円) 8,105 14,441 15,854