訂正有価証券報告書-第33期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

4 財務制限条項
前連結会計年度(平成25年11月30日)
(1) 長期借入金2,782百万円(1年内返済予定の長期借入金104百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
単体貸借対照表の純資産合計金額を平成24年11月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、かつ、単体損益計算書の経常損益を2期連続(初回を平成24年11月期及び平成25年11月期の2期とする。)で損失としないこと。
(2) 長期借入金1,240百万円(1年内返済予定の長期借入金64百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成24年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 平成24年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態が2期連続とならないこと。
(3) 長期借入金1,227百万円(1年内返済予定の長期借入金49百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成25年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 平成25年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態が2期連続とならないこと。
(4) 貸出コミットメント契約による短期借入金500百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 貸出コミットメント契約時(平成25年3月28日)の自己資本以上を維持すること。
② 営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。
当連結会計年度(平成26年11月30日)
(1) 長期借入金2,875百万円(1年内返済予定の長期借入金148百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60%に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における連結損益計算書の経常損益を3期連続して損失としないこと。
(2) 長期借入金2,374百万円(1年内返済予定の長期借入金95百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。
(3) 長期借入金2,300百万円(1年内返済予定の長期借入金88百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60%に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各年度の末日における連結損益計算書の経常損益に関して3期連続して損失を計上しないこと。
(4) 長期借入金1,702百万円(1年内返済予定の長期借入金63百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
単体貸借対照表の純資産合計金額を平成24年11月期及び前年度の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
(5) 長期借入金1,178百万円(1年内返済予定の長期借入金53百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成25年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 平成25年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態が2期連続とならないこと。
(6) 長期借入金883百万円(1年内返済予定の長期借入金39百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年11月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%および前年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の決算期における損益計算書の経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
(7) 短期借入金500百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年3月27日の自己資本以上を維持すること。
② 営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。
(8) 短期借入金276百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年1月20日の自己資本以上を維持すること。
② 営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。