有価証券報告書-第38期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済み株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 1,093,540株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 52,700株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,515株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少 1,737,068株
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 39,800,000 | 1,146,240 | - | 40,946,240 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(株) | 1,736,212 | 2,515 | 1,737,068 | 1,659 |
(変動事由の概要)
普通株式の発行済み株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 1,093,540株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 52,700株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,515株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少 1,737,068株