3246 コーセーアールイー

3246
2026/05/15
時価
67億円
PER 予
15倍
2013年以降
3.31-29.53倍
(2013-2026年)
PBR
0.62倍
2013年以降
0.39-2.68倍
(2013-2026年)
配当 予
3.69%
ROE 予
4.13%
ROA 予
2.23%
資料
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コーセーアールイー(3246)の売上高 - 資産運用型マンション販売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年1月31日
17億3075万
2013年4月30日 -64.6%
6億1263万
2013年7月31日 +80.82%
11億776万
2013年10月31日 +51.88%
16億8242万
2014年1月31日 +37.53%
23億1383万
2014年4月30日 -57.08%
9億9307万
2014年7月31日 +69.11%
16億7935万
2014年10月31日 +31.22%
22億365万
2015年1月31日 +33.94%
29億5147万
2015年4月30日 -72.03%
8億2553万
2015年7月31日 +95.08%
16億1042万
2015年10月31日 +81.28%
29億1934万
2016年1月31日 +27%
37億771万
2016年4月30日 -56.37%
16億1759万
2016年7月31日 +63.47%
26億4425万
2016年10月31日 +58.12%
41億8119万
2017年1月31日 +27.4%
53億2704万
2017年4月30日 -33.08%
35億6491万
2017年7月31日 +44.83%
51億6289万
2017年10月31日 +20.76%
62億3450万
2018年1月31日 +7.13%
66億7893万
2018年4月30日 -84.5%
10億3518万
2018年7月31日 +62.9%
16億8635万
2018年10月31日 +8.13%
18億2353万
2019年1月31日 +202.92%
55億2374万
2019年4月30日 -77.77%
12億2812万
2019年7月31日 +53.7%
18億8757万
2019年10月31日 +8.4%
20億4612万
2020年1月31日 +134.53%
47億9875万
2020年4月30日 -80.8%
9億2154万
2020年7月31日 +125.16%
20億7498万
2020年10月31日 +48.14%
30億7395万
2021年1月31日 +40.8%
43億2822万
2021年4月30日 +17.22%
50億7363万
2021年7月31日 +19.29%
60億5231万
2021年10月31日 +11.25%
67億3331万
2022年1月31日 +18.94%
80億864万
2022年4月30日 -91.88%
6億5067万
2022年7月31日 +106.73%
13億4515万
2022年10月31日 +182.58%
38億111万
2023年1月31日 +9.77%
41億7255万
2023年4月30日 -78.18%
9億1058万
2023年7月31日 +522.3%
56億6657万
2023年10月31日 +10%
62億3339万
2024年1月31日 +2.24%
63億7303万
2024年4月30日 -90.98%
5億7484万
2024年7月31日 +96.32%
11億2856万
2025年1月31日 +103.11%
22億9224万
2025年7月31日 -69.44%
7億40万
2026年1月31日 +331.01%
30億1879万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,930,84010,045,621
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)26,321982,294
2026/04/09 14:38
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/04/09 14:38
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/04/09 14:38
#4 事業の内容
当社グループは、当社(株式会社コーセーアールイー)及び連結子会社2社(株式会社アールメンテナンス、みらい保証株式会社)で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。
ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。
なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。
2026/04/09 14:38
#5 事業等のリスク
当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
区 分2024年1月期(連結)2025年1月期(連結)2026年1月期(連結)
有利子負債依存度(%)(A/B)20.630.136.7
売上高(千円)10,162,8587,648,83410,045,621
営業利益(C)(千円)1,618,095321,826768,792
また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 近隣住民の反対運動について
2026/04/09 14:38
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は主にファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業に関するもので、1,555,608千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は主にファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業に関するもので、3,168,674千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
2026/04/09 14:38
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/09 14:38
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の4つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2026/04/09 14:38
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/09 14:38
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年1月31日現在
ファミリーマンション販売事業17(-)
資産運用型マンション販売事業15(-)
不動産賃貸管理事業10(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。
2026/04/09 14:38
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ファミリーマンション販売事業においては、核家族化が進み、消費者のライフスタイルが変化する一方、仕入れコストの増加によるマンション価格の値上がりや金利の上昇に伴う住宅取得費用の負担増を余儀なくされており、コンパクトマンションのような仕様やより慎重な価格設定を行い、需要を喚起できる高付加価値のマンションも開発する必要があります。
資産運用型マンション販売事業においては、福岡市の将来人口推計では人口増加は2040年まで続く見通しとなっており、賃貸需要は依然として増加傾向にあります。資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持されているものの、仕入原価が高騰している状況においては、設定賃料と販売価格とのバランスを重要視した慎重な価格の検討が必要です。
金融機関からの資金調達においては、良好な資金調達環境が続くものと考えられますが、金利は上昇局面を迎えており、さらなる金利の上昇の可能性もあることから、プロジェクトの経費増加が懸念されます。今後は調達方法の多様化や現預金の有効活用を検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引締め、利上げ等の金利変動リスクの管理が必要となります。
2026/04/09 14:38
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 10,045,621千円(前期比31.3%増)、営業利益 768,792千円(前期比138.9%増)、経常利益 982,294千円(前期比96.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 695,704千円(前期比104.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/04/09 14:38
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県において、商用及び住居用の賃貸ビル(土地を含む)、佐賀県において賃貸施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△2,816千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,920千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/04/09 14:38
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/04/09 14:38

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