(2)セグメント資産の調整額2,007,651千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,994千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額4,964千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。2026/01/23 16:21

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
採用費	-	200
減価償却費	12,411	12,034
貸倒引当金繰入額	106	-

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本オープンエンド不動産投資法人	1,828,748	開発販売事業

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#5 事業等のリスク

当社グループは、保有物件について、自社の不動産鑑定基準を定め毎決算期に評価を行っております。開発、保有する不動産は賃料収益を生む賃貸事業用の不動産であるため、価格の下落や流動性低下の局面においても影響は限定的になると予想しております。
(2)市況の変動による開発販売事業の在庫リスクについて
当社は、マーケット分析や事業計画を十分に検討した上で土地を厳選して取得し、賃貸事業用不動産の企画、開発を行っております。しかしながら、突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画どおりの販売を行えない可能性があります。その場合は在庫として滞留することとなり、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

運営管理事業は、賃貸マンションの自社所有、賃貸事業マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介を行う事業であります。顧客との賃貸借契約やオーナーとの建物賃貸借業務管理委託契約等に基づき、賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。
ロ開発販売事業
開発販売事業は、賃貸事業用マンション等の企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約に基づき物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

運営管理事業	・・・	賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム
開発販売事業	・・・	賃貸マンションの企画、開発、販売

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
運営管理事業	14	(18)
開発販売事業	1	(-)
全社共通	2	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
貸倒引当金繰入限度額超過	20千円	-千円
販売用不動産減価償却費否認	86,438	88,613
更新料	17,866	18,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1年間で増加した資金は449,147千円(前期は2,087,356千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益404,171千円、減価償却費により235,792千円及び賃貸事業用不動産の売却等により棚卸資産が減少し222,655千円資金が増加し、法人税等の支払額394,971千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ開発販売事業
開発販売事業は、賃貸事業用マンション等の企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約に基づき物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)開発販売事業
開発販売事業は、賃貸事業用マンションの企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約書等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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