(2)セグメント資産の調整額1,240,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額610千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,683千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

2018/01/24 14:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額780千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。2018/01/24 14:55

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当事業年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
採用費	6,468	4,791
減価償却費	20,196	15,935
貸倒引当金繰入額	-	1,346

2018/01/24 14:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
貸倒引当金繰入限度額超過	1,477千円	1,743千円
販売用不動産減価償却費否認	22,983	19,778
たな卸資産の評価損	11,051	17,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/24 14:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
貸倒引当金繰入限度額超過	1,477千円	1,743千円
販売用不動産減価償却費否認	22,983	19,778
たな卸資産の評価減	11,051	17,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/24 14:55