(2)セグメント資産の調整額1,315,573千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,474千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,950千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額3,655千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。2022/01/26 15:16

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
採用費	2,142	4,860
減価償却費	13,324	11,613
貸倒引当金繰入額	210	76

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
貸倒引当金繰入限度額超過	219千円	136千円
販売用不動産減価償却費否認	61,794	73,367
未払事業税否認	4,996	4,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/01/26 15:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
貸倒引当金繰入限度額超過	219千円	136千円
販売用不動産減価償却費否認	61,794	73,367
未払事業税否認	5,648	5,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/26 15:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1年間で増加した資金は375,171千円(前年同期では795,499千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益382,114千円及び減価償却費185,550千円により資金が増加した一方、法人税等の支払により173,469千円資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/01/26 15:16