- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 847,948 | 1,806,579 | 2,566,815 | 3,289,922 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) | 83,856 | 275,046 | 314,123 | 404,171 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
① 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/01/23 16:21- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本オープンエンド不動産投資法人 | 1,828,748 | 開発販売事業 |
- #4 事業等のリスク
当社グループは、保有物件について、自社の不動産鑑定基準を定め毎決算期に評価を行っております。開発、保有する不動産は賃料収益を生む賃貸事業用の不動産であるため、価格の下落や流動性低下の局面においても影響は限定的になると予想しております。
(2)市況の変動による開発販売事業の在庫リスクについて
当社は、マーケット分析や事業計画を十分に検討した上で土地を厳選して取得し、賃貸事業用不動産の企画、開発を行っております。しかしながら、突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画どおりの販売を行えない可能性があります。その場合は在庫として滞留することとなり、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
2026/01/23 16:21- #5 会計方針に関する事項（連結）
運営管理事業は、賃貸マンションの自社所有、賃貸事業マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介を行う事業であります。顧客との賃貸借契約やオーナーとの建物賃貸借業務管理委託契約等に基づき、賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。
ロ 開発販売事業
開発販売事業は、賃貸事業用マンション等の企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約に基づき物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。
2026/01/23 16:21- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
① 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
② 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
③ セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/23 16:21 - #7 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| 運営管理事業 | ・・・ | 賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム |
| 開発販売事業 | ・・・ | 賃貸マンションの企画、開発、販売 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/01/23 16:21 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| 運営管理事業 | 14 | (18) |
| 開発販売事業 | 1 | (-) |
| 全社共通 | 2 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。
(経営環境)
2026/01/23 16:21- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、連結会計年度の経営成績は、計画比順調に推移しましたが、前期の大型物件売却の反動により、売上高は3,289,922千円(前期:4,725,523千円、前期比:30.4%減)、営業利益は506,538千円(前期:890,588千円、前期比:43.1%減)、経常利益は404,171千円(前期:814,443千円、前期比:50.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は280,133千円(前期:529,845千円、前期比:47.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/01/23 16:21- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ 開発販売事業
開発販売事業は、賃貸事業用マンション等の企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約に基づき物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/01/23 16:21- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)開発販売事業
開発販売事業は、賃貸事業用マンションの企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約書等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/01/23 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
