- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/01/24 15:06 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/01/24 15:06 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) |
| たな卸資産 | - | 18,715千円 |
- #4 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳
2017/01/24 15:06- #5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
4)内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」が達成されるべく、業務プロセス全体に相互牽制体制ならびに計画・実施・検証・改善のサイクルが組み込まれ適切に運営されることを基本としております。また、経営上必要な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、取締役会規程、職務権限規程、職務分掌規程を定め運用しております。
内部統制システム整備の中心部署は内部監査を担当する経営企画室であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性をチェック・検証を行うため、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて随時監査を実施しております。
2017/01/24 15:06- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/01/24 15:06- #7 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,240,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額610千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,683千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。2017/01/24 15:06 - #8 保有目的の変更による振替に関する注記
※3 固定
資産として保有していた
資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸
資産に振り替えております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当連結会計年度(平成28年10月31日) |
| たな卸資産 | -千円 | 850,747千円 |
| 計 | - | 850,747 |
- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2017/01/24 15:06 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/01/24 15:06- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/01/24 15:06 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/01/24 15:06- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/01/24 15:06- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年10月31日) | | 当事業年度(平成28年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金繰入限度額超過 | 3,002千円 | | 1,477千円 |
| 販売用不動産減価償却費否認 | 22,392 | | 22,983 |
| たな卸資産の評価損 | 5,515 | | 11,051 |
| 未払事業税否認 | 3,822 | | 5,425 |
| 繰延税金負債合計 | △947 | | △985 |
| 繰延税金資産の純額 | 45,531 | | 56,791 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | | 当連結会計年度(平成28年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金繰入限度額超過 | 3,002千円 | | 1,477千円 |
| 販売用不動産減価償却費否認 | 22,392 | | 22,983 |
| たな卸資産の評価減 | 5,515 | | 11,051 |
| 未払事業税否認 | 4,644 | | 5,715 |
| 計 | △947 | | △985 |
| 繰延税金資産の純額 | 47,224 | | 57,863 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2017/01/24 15:06- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、船橋プロジェクトの完成及び東京都千代田区に、新規開発プロジェクト2棟をスタートさせたこと等により、874,638千円増加しております。当連結会計年度の主な増減額は、千葉県船橋市及び松戸市の賃貸事業用マンション等2棟をたな卸資産に振り替えたことにより、850,747千円減少し、東京都目黒区に新規開発土地の仕入及び神保町、飯田橋の新規開発プロジェクトの増加等により、397,361千円増加しております。
3.期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。
2017/01/24 15:06- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。2017/01/24 15:06 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法2017/01/24 15:06 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。2017/01/24 15:06 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 4,706 | 4,706 | - |
| 資産計 | 1,156,232 | 1,156,232 | - |
| (1)営業未払金 | 47,603 | 47,603 | - |
(注)営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成27年11月1日
至 平成28年10月31日)
| 1株当たり純資産額 | 746円89銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 77円41銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 77円17銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 812円18銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 83円77銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 83円73銭 |
|
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
