- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2021/01/26 14:55 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。2021/01/26 14:55 - #3 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳
2021/01/26 14:55- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」が達成されるべく、業務プロセス全体に相互牽制体制ならびに計画・実施・検証・改善のサイクルが組み込まれ適切に運営されることを基本としております。また、経営上必要な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程、職務分掌規程を定め運用しております。
内部統制システム整備の中心部署は内部監査を担当する経営企画室であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性をチェック・検証を行うため、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて随時監査を実施しております。
2021/01/26 14:55- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/01/26 14:55- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△142,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,315,573千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,474千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,950千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。2021/01/26 14:55 - #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/01/26 14:55 - #8 保有目的の変更による振替に関する注記
※3 固定
資産として保有していた
資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸
資産に振り替えております。
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当連結会計年度(2020年10月31日) |
| たな卸資産 | 454,721千円 | -千円 |
※4 たな卸
資産として保有していた
資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定
資産に振り替えております。
- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2021/01/26 14:55 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/01/26 14:55- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/01/26 14:55- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/01/26 14:55 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/01/26 14:55- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/01/26 14:55 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/01/26 14:55- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/01/26 14:55- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外取締役による監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部牽制制度の充実と経営の合理化及び資産の保全を行うために内部監査制度を設けております。内部監査業務は経営企画室が担っております。経営企画室は内部監査規程に基づき監査計画を策定し、業務監査を実施しております。内部監査は子会社を含む会社全部門を対象として実施しており、当社及び当社グループの業務活動の適正性及び効率性の確保に寄与しております。
監査等委員会による監査は、常勤の監査等委員である取締役を中心に実施されておりますが、非常勤の監査等委員である取締役も業務を分担して、積極的に関与しております。常勤の監査等委員である取締役は、重要な会議に出席する他、業務執行取締役等から営業状況の報告を受け、重要書類の閲覧等を行っております。また、経営の妥当性、効率性等に関して助言や提案を行っており、業務執行取締役等の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。なお、監査等委員である取締役はそれぞれ得意の専門分野を有しており、適切な業務分担により有効性の高い監査が実施されております。
2021/01/26 14:55- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年10月31日) | | 当事業年度(2020年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金繰入限度額超過 | 311千円 | | 219千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,194 | | △1,277 |
| 繰延税金資産の純額 | 61,756 | | 78,484 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | | 当連結会計年度(2020年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金繰入限度額超過 | 311千円 | | 219千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,194 | | △1,277 |
| 繰延税金資産の純額 | 62,440 | | 79,267 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は12,391,138千円となり、前連結会計年度末に比べ675,698千円増加しました。これは主として、新規開発用地を取得したこと等により土地が874,557千円増加したことによるものであります。
2021/01/26 14:55- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、千葉県船橋市の賃貸事業用マンション1棟42室をたな卸資産に、東京都渋谷区の賃貸事業用マンション(建設中)を固定資産に振り替えたことにより143,787千円減少し、東京都千代田区及び東京都品川区の新規開発プロジェクト用土地の仕入及び建設中プロジェクトの工事進捗等により669,432千円増加しております。
当連結会計年度の主な増減額は、東京都中央区及び目黒区の賃貸事業用マンション2棟19室をたな卸資産より固定資産に振り替えたことにより302,820千円、東京都千代田区及び目黒区他に新規開発プロジェクト用土地の仕入により731,794千円及び建設中プロジェクトの工事進捗等により642,339千円増加しております。
2021/01/26 14:55- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。2021/01/26 14:55 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/01/26 14:55- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年10月31日)
2021/01/26 14:55- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/01/26 14:55- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
2021/01/26 14:55- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法2021/01/26 14:55 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。2021/01/26 14:55 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 7,053 | 7,053 | - |
| 資産計 | 1,545,640 | 1,545,640 | - |
| (1)営業未払金 | 61,060 | 61,060 | - |
(注)営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年10月31日)
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,053円40銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 105円59銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,120円58銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 95円11銭 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
