売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買及び媒介をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/23 14:31

#2 事業等のリスク

(7) 瑕疵担保責任について
当社グループの営む各事業は、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用発生、又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 協力会社への依存について

2015/06/23 14:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
報告セグメント間の取引価格は市場価格等を参考に決定しております。2015/06/23 14:31

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,704,409	10,840,279
「その他」の区分の売上高	916,429	54,291
セグメント間取引消去	△83,625	△158,835
連結財務諸表の売上高	11,537,213	10,735,735

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/06/23 14:31

#5 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは2014年3月31日に公表した「第4次中期経営計画」に基づき、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」と「ADビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」を基本方針に掲げ、更なる成長に向けた様々な取り組みを遂行してまいりました。
当連結会計年度におきましては、国内外ともに収益不動産の販売及び仕入に注力した結果、期初に公表いたしました通期連結業績計画に対し、売上高は84.5%(期初計画12,700百万円)、EBITDAは100.5%(期初計画787百万円)、経常利益は108.1%(期初計画500百万円)の各達成率となりました。国内の収益不動産においては、価格の上昇基調が続く不動産市場を背景に、収益不動産販売事業の利益率が当初想定していたものよりも高めに推移する結果となりました。これを受け、2015年3月9日付で当連結会計年度を含めた業績計画を一部修正いたしました。詳細につきましては、同日公表の「2015年3月期を初年度とする第4次中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
一方、収益不動産の回転率と当該残高の積み上げのバランスを慎重に見極めつつ事業展開に努めた結果、前期と比べ、売上高は減収となったものの、規模拡大に備え設備及び人材投資を先行して行いつつも、経常利益、当期純利益については増益の結果となりました。

2015/06/23 14:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は、10,735百万円(前期比6.9%減)となりました。主力事業である収益不動産の販売を進める一方で、収益構造の安定化を企図した保有収益不動産の拡充に注力した結果、賃料収入は着実に増加いたしました。なお、当連結会計年度をもちまして戸建の在庫すべての販売が完了した総合居住用不動産事業(新築戸建及び中古戸建)は縮小の方向で進めております。

2015/06/23 14:31

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都及び神奈川県において、賃貸用の店舗ビル及び一棟マンション(土地を含む。)を所有しております。
2014年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,048千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2015年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,788千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2015/06/23 14:31