有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループは株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、中期的な視点に立ち、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保、設備投資及び人材投資などの将来を見据えた投資資金を確保しつつ、業績に応じ一定程度の配当を安定的に実施することを基本方針としております。
当社では、年1回の期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当について株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、1株あたりの期末配当は35銭の実施を決定いたしました。この結果、当期の連結配当性向は22.7%となりました。
なお、次期の配当につきましては、次期における事業展開や施策、設備投資、人材投資等を勘案した上で、業績に対応した配当を行っていく考えです。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の収益不動産の仕入れ及び事業拡大への備えとし、必要に応じて投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社では、年1回の期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当について株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、1株あたりの期末配当は35銭の実施を決定いたしました。この結果、当期の連結配当性向は22.7%となりました。
なお、次期の配当につきましては、次期における事業展開や施策、設備投資、人材投資等を勘案した上で、業績に対応した配当を行っていく考えです。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の収益不動産の仕入れ及び事業拡大への備えとし、必要に応じて投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2015年6月23日 定時株主総会決議 | 77,898 | 0.35 |