訂正有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社グループは株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、配当政策については中長期的な視点に立ち、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社では、年1回の期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、1株あたりの期末配当は35銭の実施を決定いたしました。この結果、当期の連結配当性向は18.1%となりました。
なお、次期の配当につきましては、次期における事業展開や施策等を勘案した上で、業績に対応した配当を行っていく考えです。内部留保資金の使途につきましては今後の事業展開への備えとし、必要に応じて投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社では、年1回の期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、1株あたりの期末配当は35銭の実施を決定いたしました。この結果、当期の連結配当性向は18.1%となりました。
なお、次期の配当につきましては、次期における事業展開や施策等を勘案した上で、業績に対応した配当を行っていく考えです。内部留保資金の使途につきましては今後の事業展開への備えとし、必要に応じて投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2014年6月24日 定時株主総会決議 | 77,831 | 0.35 |