四半期報告書-第89期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	収益不動産 販売事業	ストック型フィービジネス	小計
売上高
外部顧客への売上高	7,917,094	706,812	8,623,906	722,016	9,345,922
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	39,066	39,066	―	39,066
計	7,917,094	745,879	8,662,973	722,016	9,384,989
セグメント利益	958,704	236,288	1,194,993	30,609	1,225,602
経常利益	―	―	1,082,631	24,601	1,107,232
セグメント資産	―	―	8,315,571	141,617	8,457,188
その他の項目
減価償却費	―	―	7,607	66	7,674
支払利息	―	―	75,957	6,101	82,058
有形固定資産増加額	―	―	8,810	―	8,810

(注)1 「その他」には、総合居住用不動産事業(新築戸建及び中古戸建)などが含まれております。
2 支払利息には、グループ間取引が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,194,993
「その他」の区分の利益	30,609
セグメント間取引消去	10,260
全社費用(注)	△543,390
四半期連結損益計算書の営業利益	692,471

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	収益不動産 販売事業	ストック型フィービジネス	小計
売上高
外部顧客への売上高	6,149,492	930,570	7,080,062	42,358	7,122,421
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	103,162	103,162	―	103,162
計	6,149,492	1,033,733	7,183,225	42,358	7,225,584
セグメント利益又は損失(△)	651,184	406,446	1,057,631	△4,032	1,053,599
経常利益又は損失(△)	―	―	920,734	△3,118	917,615
セグメント資産	―	―	13,159,879	136	13,160,015
その他の項目
減価償却費	―	―	8,268	―	8,268
支払利息	―	―	120,984	―	120,984
有形固定資産増加額	―	―	1,305	―	1,305

(注)1 「その他」には、総合居住用不動産事業(新築戸建)などが含まれております。
2 支払利息には、グループ間取引が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,057,631
「その他」の区分の利益	△4,032
セグメント間取引消去	16,146
全社費用(注)	△637,670
四半期連結損益計算書の営業利益	432,074

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
販売用収益不動産(固定資産を除く収益不動産)の物件保有期間は、従来1年未満が大半であったことから、当該物件取得及び保有に関わる借入等の利息は、セグメント報告の中で全額「収益不動産事業(*)」に計上しておりました。しかしながら、第4次中期経営計画で公表いたしましたガイダンスのとおり、今後、販売用収益不動産は短期保有に加え、中長期保有についても一定程度の割合で取得していくことを企図しており、複数年度に渡って発生する借入等の利息について、1年間という事業期間内でセグメントごとに合理的に分けて計上することは困難であります。そのため、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更し、当該借入等の利息に関しては、両セグメントに共通する費用として表示することといたしました。
また併せて、当社グループが保有している収益不動産からは「収益不動産販売事業(*)」及び「ストック型フィービジネス」の両セグメントに収益がもたらされるものであることから、セグメント資産は一体の資産とみなして記載することといたしました。
この他、総合居住用不動産事業の縮小により、重要性が低下したため、本事業セグメントを廃止し「その他」に含めて表示することといたしました。
*第1四半期連結累計期間より、「収益不動産事業」は「収益不動産販売事業」に名称を変更しております。