四半期報告書-第89期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	収益不動産 販売事業	ストック型フィービジネス	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,447,466	225,577	2,673,043	440,414	3,113,457
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△219	219	―	―	―
計	2,447,247	225,796	2,673,043	440,414	3,113,457
セグメント利益	258,824	68,154	326,979	11,767	338,746
経常利益	―	―	301,756	8,709	310,465
セグメント資産	―	―	5,501,395	341,763	5,843,159
その他の項目
減価償却費	―	―	2,378	105	2,484
支払利息	―	―	22,310	3,504	25,814
有形固定資産増加額	―	―	―	―	―

(注)1.「その他」には、総合居住用不動産事業(新築戸建及び中古戸建)などが含まれております。
2.支払利息には、グループ間取引が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
利益	金額
報告セグメント計	326,979
「その他」の区分の利益	11,767
セグメント間取引消去	3,420
全社費用(注)	△142,996
四半期連結損益計算書の営業利益	199,169

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	収益不動産 販売事業	ストック型フィービジネス	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,159,320	277,721	1,437,041	42,701	1,479,743
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	33,588	33,588	―	33,588
計	1,159,320	311,310	1,470,630	42,701	1,513,332
セグメント利益又は損失(△)	169,945	109,799	279,744	△2,261	277,483
経常利益又は損失(△)	―	―	236,067	△2,317	233,749
セグメント資産	―	―	11,096,690	390	11,097,081
その他の項目
減価償却費	―	―	2,703	37	2,740
支払利息	―	―	39,514	―	39,514
有形固定資産増加額	―	―	―	―	―

(注)1.「その他」には、総合居住用不動産事業(新築戸建)などが含まれております。
2.支払利息には、グループ間取引が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
利益	金額
報告セグメント計	279,744
「その他」の区分の利益	△2,261
セグメント間取引消去	4,379
全社費用(注)	△173,505
四半期連結損益計算書の営業利益	108,356

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
販売用収益不動産(固定資産を除く収益不動産)の物件保有期間は、従来1年未満が大半であったことから、当該物件取得及び保有に関わる借入等の利息は、セグメント報告の中で全額「収益不動産事業(*)」に計上しておりました。しかしながら、第4次中期経営計画で公表いたしましたガイダンスのとおり、今後、販売用収益不動産は短期保有に加え、中長期保有についても一定程度の割合で取得していくことを企図しており、複数年度に渡って発生する借入等の利息について、1年間という事業期間内でセグメントごとに合理的に分けて計上することは困難であります。そのため、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更し、当該借入等の利息に関しては、両セグメントに共通する費用として表示することといたしました。
また併せて、当社グループが保有している収益不動産からは「収益不動産販売事業(*)」及び「ストック型フィービジネス」の両セグメントに収益がもたらされるものであることから、セグメント資産は一体の資産とみなして記載することといたしました。
この他、総合居住用不動産事業の縮小により、重要性が低下したため、本事業セグメントを廃止し「その他」に含めて表示することといたしました。
*当第1四半期連結累計期間より、「収益不動産事業」は「収益不動産販売事業」に名称を変更しております。