四半期報告書-第92期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」といいます)における国内経済は、国内では雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな景気回復が続いております。当社グループの拠点がある米国においても、個人消費、設備投資、雇用の指標が伸びており、景気の拡大が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、当社の主要な事業区域である都心部において、一棟単位で取引される収益不動産の成約件数が前年同月を下回る傾向に転じた一方、在庫件数は前年同月を上回る傾向が継続しております。当社グループは、市場の動向を注視しながら事業活動を行いました。
このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当第3四半期においては、第5次中期経営計画の達成に向けた成長資金調達のため、ノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント型)を実施し、3,888百万円を調達いたしました。
また、2016年7月に着工していた当社初の自社開発によるオフィスビル『AD-O(エー・ディー・オー)渋谷道玄坂』は2017年9月29日に予定通り竣工いたしました。
当第3四半期の業績については、ロサンゼルスを拠点とする米国での事業が引き続き堅調であり、連結売上高の25.3%を占める4,133百万円の売上高を計上しました。
当第3四半期の経営成績は以下の表のとおりです。第3四半期の時点で、売上高の通期計画進捗率81.8%、経常利益の通期計画進捗率79.4%であり、その他の指標も順調に推移しました。
なお、経常利益の前年比が+28.7%となっているのに対し、税引前利益は+11.3%にとどまっていますが、前年同期においては、長期保有用収益不動産の売却による利益86百万円を特別利益に計上したことによるものです。また、税引前利益の前年比+11.3%に対し、純利益が前年比5.8%にとどまっていますが、こちらは日本よりも税率が高い米国での課税所得の割合が前年同期と比較して増加したためです。
(単位:百万円)

	2018年3月期 (通期計画)		2017年3月期 第3四半期(実績)		2018年3月期 第3四半期(実績)
	金額		金額		金額
		売上比		売上比		売上比	前年比	通期計画進捗率
売上高	20,000	100.0%	13,439	100.0%	16,358	100.0%	+21.7%	81.8%
(不動産販売)	―	―	(12,050)	(89.6%)	(14,519)	(88.7%)	(+20.5%)	―
(ストック)	―	―	(1,555)	(11.6%)	(2,104)	(12.9%)	(+35.3%)	―
(内部取引)	―	―	(▲166)	(▲1.2%)	(▲265)	(▲1.6%)	―	―
EBITDA	1,400	7.0%	926	6.9%	1,024	6.3%	+10.7%	73.2%
経常利益	900	4.5%	555	4.1%	714	4.4%	+28.7%	79.4%
税引前利益	900	4.5%	642	4.8%	714	4.4%	+11.3%	79.4%
純利益	580	2.9%	416	3.1%	440	2.7%	+5.8%	75.9%

(注)1 「不動産販売」は「収益不動産販売事業」、「ストック」は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等+特別損益に計上された収益不動産売却損益
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
また当社では、固定資産の中に長期保有用収益不動産を含む場合があり、当該収益不動産の売却損益の一部は、連結損益計算書上の特別損益の区分に計上しております。EBITDA は、当該特別損益を含めて算出しています。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高14,519百万円、EBITDA1,009百万円、営業利益1,000百万円となり、おおむね期初想定した範囲で推移しました。将来の収益源である収益不動産の残高は、21,008百万円(前年度末は20,318百万円)となりました。
リノベーション、プロパティ・マネジメント、資産運用の助言等をワンストップで提供する当社に対する顧客からの信頼を背景に、国内においては25棟、米国においては16棟の販売を行いました。特に米国における販売の進捗が早く、当第3四半期の収益に寄与しました。
一方、収益不動産の仕入に際しては、不動産価格が引き続き高い水準を保つ中、物件ごとの採算性を慎重に見極めました。その結果、国内32棟及び米国16棟の仕入を完了し、仕入高は11,669百万円となりました。
当第3四半期末においては、収益不動産市場の動向を注視しながらの仕入を行う中で、収益不動産残高は前年度末を上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高2,104百万円、EBITDA827百万円、営業利益768百万円となりました。
収益不動産の期中平均残高は、前年同期(前第3四半期)の17,532百万円に対し、当第3四半期は18,917百万円と増加しました。また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託が進み、当第3四半期末の国内収益不動産管理戸数は4,528戸(前年度末は4,157戸)となりました。これらの要因から、賃料収入及び不動産管理収入が増加し、安定的な収益基盤が強化されました。
事業規模の拡大に伴い、工事や売買サポートの受注の機会が増え、当第3四半期においては、工事収入や売買サポートに関する売上高も増加しております。
(注)各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,104百万円増加し、29,937万円となりました。これは、現金および預金が3,328百万円、たな卸資産が1,923百万円増加した一方、有形固定資産が1,239百万円減少したことなどが主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して293百万円増加し、19,710百万円となりました。これは、有利子負債が520百万円増加した一方、未払法人税等が115百万円、買掛金が89百万円減少したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,811百万円増加し、10,226百万円となりました。これは、資本金が1,944百万円、資本剰余金が1,939百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
2017年12月31日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数(名) (2017年3月31日)	当第3四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2017年12月31日)	増減
収益不動産販売事業	69	77	8
ストック型フィービジネス	36	39	3
全社(管理部門)	31	32	1
合計	136	148	12

(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
②提出会社の状況
2017年12月31日現在

セグメントの名称	前事業年度末 従業員数(名) (2017年3月31日)	当第3四半期 累計期間末 従業員数(名) (2017年12月31日)	増減
収益不動産販売事業	61	61	0
ストック型フィービジネス	8	8	0
全社(管理部門)	31	32	1
合計	100	101	1

(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。