3258 ユニゾ HD

3258
2020/06/17
時価
2049億円
PER
21.43倍
2010年以降
赤字-21.26倍
(2010-2021年)
PBR
1.08倍
2010年以降
赤字-2.37倍
(2010-2021年)
配当 予
0%
ROE
5.39%
ROA
2.36%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)6,407,96113,776,67521,018,68327,668,080
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)1,690,5583,336,6915,468,2026,823,788
2015/06/22 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ゴルフ事業は、ゴルフコースの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/22 15:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/22 15:01
#4 業績等の概要
以上のような事業環境の中、不動産事業、ホテル事業、ゴルフ事業を柱とする当社グループは、持株会社を中心とした透明性が高く、効率的経営が可能な事業体制の下、安定した経営基盤を構築すべく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立った事業推進を行い、お客さまニーズへの対応とコスト削減により、ベース収益の嵩上げに注力してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は27,668百万円(前連結会計年度21,930百万円 前連結会計年度比26.2%増)、営業利益は8,813百万円(同6,905百万円 同27.6%増)、経常利益は7,341百万円(同5,727百万円 同28.2%増)、固定資産除却関連損等により特別損失を計上しましたが、当期純利益は4,214百万円(同3,078百万円 同36.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2015/06/22 15:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5,737百万円増加の27,668百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比1,907百万円増加の8,813百万円となりました。これは、主に不動産事業において、既存物件の退去の防遏に努めつつ、新規入居の獲得にも注力したこと、さらに国内外の新規取得物件が寄与したことに加え、住宅分譲等によるものです。
2015/06/22 15:01
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を所有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,565,967千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却関連損は150,183千円(特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,264,176千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は23,990千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は138,689千円(特別損失に計上)であります。
2015/06/22 15:01
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を売上高に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 販売用不動産
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/22 15:01

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