固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/20 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法2016/06/20 15:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物等	― 千円	8,149千円
信託建物及び信託構築物等	138,689千円	― 千円
土地	― 千円	11,015千円
計	138,689千円	19,165千円

2016/06/20 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物等	23,990千円	― 千円
信託建物及び信託構築物	― 千円	1,710,252千円
信託土地	― 千円	147,955千円
計	23,990千円	1,858,207千円

2016/06/20 15:00

#5 固定資産除却関連損の注記

固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	7,883千円	― 千円
信託建物及び信託構築物	200,515千円	― 千円
その他	6,767千円	― 千円
解体費用等	192,589千円	― 千円
計	407,755千円	― 千円

2016/06/20 15:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他(工具器具備品)	261,321千円	308,242千円
無形固定資産(借地権)	10,148,170千円	9,878,065千円
投資有価証券	1,356,960千円	― 千円

なお、上記の他連結上相殺消去されている関係会社出資金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度25,486,758千円)に質権が設定されております。
(2) 担保付債務

2016/06/20 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/20 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/20 15:00

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を保有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,264,176千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は23,990千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は138,689千円(特別損失に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,230,801千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は1,858,207千円(特別利益に計上)であります。

2016/06/20 15:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/06/20 15:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。

2016/06/20 15:00