有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より変更しております。
当社グループは、事業体制を当社の下に中核2事業(不動産、ホテル)を営む子会社2社を置く体制に集約し、経営管理を一層効率化することで、当社と中核事業を担う子会社との密接な連携のもと、権限・責任の明確化及びグループの経営判断の迅速化を図り、一層の収益、企業価値の向上を目指すことを目的として常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱)が常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併いたしました。
これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産事業」「ホテル事業」「ゴルフ事業」から「不動産事業」「ホテル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理、運営及び不動産仲介、宅地分譲等を行っております。
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△144,587千円には、セグメント間取引消去1,795,289千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,939,877千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,947,776千円には、本社管理部門の債権の相殺消去△151,787,817千円、連結消去された関係会社株式△10,292,480千円、各報告セグメントに配分していない全社資産179,028,073千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△194,995千円には、セグメント間取引消去2,100,055千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,295,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,603,823千円には、本社管理部門の債権の相殺消去△201,278,357千円、連結消去された関係会社株式△10,292,480千円、各報告セグメントに配分していない全社資産227,174,660千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より変更しております。
当社グループは、事業体制を当社の下に中核2事業(不動産、ホテル)を営む子会社2社を置く体制に集約し、経営管理を一層効率化することで、当社と中核事業を担う子会社との密接な連携のもと、権限・責任の明確化及びグループの経営判断の迅速化を図り、一層の収益、企業価値の向上を目指すことを目的として常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱)が常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併いたしました。
これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産事業」「ホテル事業」「ゴルフ事業」から「不動産事業」「ホテル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理、運営及び不動産仲介、宅地分譲等を行っております。
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |||
不動産事業 | ホテル 事業 | 計 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 21,732,356 | 5,935,724 | 27,668,080 | 27,668,080 | ― | 27,668,080 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 156,507 | 10,552 | 167,060 | 167,060 | △167,060 | ― |
計 | 21,888,863 | 5,946,276 | 27,835,140 | 27,835,140 | △167,060 | 27,668,080 |
セグメント利益 | 7,699,526 | 1,258,275 | 8,957,802 | 8,957,802 | △144,587 | 8,813,214 |
セグメント資産 | 322,942,017 | 51,596,772 | 374,538,790 | 374,538,790 | 16,947,776 | 391,486,567 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 3,892,724 | 952,970 | 4,845,695 | 4,845,695 | 70,054 | 4,915,749 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 100,340,309 | 13,911,962 | 114,252,272 | 114,252,272 | 52,662 | 114,304,934 |
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△144,587千円には、セグメント間取引消去1,795,289千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,939,877千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,947,776千円には、本社管理部門の債権の相殺消去△151,787,817千円、連結消去された関係会社株式△10,292,480千円、各報告セグメントに配分していない全社資産179,028,073千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |||
不動産事業 | ホテル 事業 | 計 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 24,441,277 | 7,944,032 | 32,385,309 | 32,385,309 | ― | 32,385,309 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 148,601 | 10,438 | 159,040 | 159,040 | △159,040 | ― |
計 | 24,589,879 | 7,954,470 | 32,544,350 | 32,544,350 | △159,040 | 32,385,309 |
セグメント利益 | 8,640,875 | 2,159,699 | 10,800,575 | 10,800,575 | △194,995 | 10,605,579 |
セグメント資産 | 386,419,521 | 64,597,270 | 451,016,791 | 451,016,791 | 15,603,823 | 466,620,614 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 5,581,456 | 1,208,971 | 6,790,428 | 6,790,428 | 75,236 | 6,865,664 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 67,495,356 | 14,656,358 | 82,151,715 | 82,151,715 | 94,239 | 82,245,954 |
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△194,995千円には、セグメント間取引消去2,100,055千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,295,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,603,823千円には、本社管理部門の債権の相殺消去△201,278,357千円、連結消去された関係会社株式△10,292,480千円、各報告セグメントに配分していない全社資産227,174,660千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) | ||
日本 | 米国 | 合計 |
284,698,629 | 70,484,965 | 355,183,595 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) | ||
日本 | 米国 | 合計 |
27,061,551 | 5,323,758 | 32,385,309 |
(2)有形固定資産
(単位:千円) | ||
日本 | 米国 | 合計 |
312,602,741 | 105,171,369 | 417,774,110 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。