ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/26 16:29

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/26 16:29

#3 事業等のリスク

⑤為替の変動
ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑥オフィスビルテナントとの賃貸借契約について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#5 保証債務の注記

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

期末残高 327百万円
(2)契約負債の残高
期首残高 29百万円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 16:29

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△62百万円	△65百万円
差引:繰延税金負債の純額	△62百万円	△65百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	3,660百万円	3,199百万円
退職給付に係る負債	107百万円	87百万円
未払事業税	144百万円	278百万円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△4,307百万円	△4,341百万円
差引:繰延税金負債の純額	△3,352百万円	△3,326百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、405,678百万円となり、前連結会計年度末比20,349百万円の減少となりました。これは、保有する物件を売却したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比12,696百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、218,324百万円となり、前連結会計年度末比34,188百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比35,623百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、187,354百万円となり、前連結会計年度末比13,839百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が8,514百万円増加したこと等によるものです。

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#11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は当事業年度末において有利子負債が125,943百万円(1年内償還予定の社債20,000百万円、1年内返済予定の長期借入金9,127百万円、社債41,000百万円、長期借入金55,816百万円)と手元流動性1,948百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当事業年度において経常損失151百万円を計上しました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

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#12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは当連結会計年度末において有利子負債が207,320百万円(1年内償還予定の社債20,000百万円、1年内返済予定の長期借入金15,073百万円、社債41,000百万円、長期借入金131,247百万円)と手元流動性5,546百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度において経常損失287百万円を計上しました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

2023/06/26 16:29

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金:退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、1959年に創業し、その後、度重なる合併、その他の組織再編を経て、2004年に現在の持株会社制に移行致しました。また、2009年6月、東京証券取引所市場第二部に株式上場し、2011年2月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替えされております。
当社は、株式上場後も順調に業容を拡大し、最盛期であった2018年3月期において、売上高524億円、営業利益175億円、当期純利益84億円(いずれもグループ連結)を計上するとともに、国内外において102棟のオフィスビルと国内20店舗のホテルを中心とする簿価6,579億円の有形固定資産を保有するに至りましたが、その一方で、有利子負債も6,208億円(うち社債1,040億円)まで増加し、また、この間、合計5回に亘る公募増資も実施しております(2012、2014、2016、2017、2018年)。
かかる合計5回に亘る公募増資によって、安定株主の保有株式割合が急速に減少してしまったこと、及び株式の希薄化によって株価が想定以上に低迷していたこと、他方では不動産売却や公募増資による資金調達によって多額の現預金を保有していたことなどを主要因として、2019年7月以降、複数の相手先から相次いで当社に対する株式公開買付の開始が公表ないし提案される事態となり、これに対し当社は、あるべき公開買付価格や、事業価値の維持、グループ組織体制の維持、従業員の雇用確保等を巡ってこれら相手先との協議を重ねておりました。

2023/06/26 16:29

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#16 関係会社に関する資産・負債の注記

1 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2023/06/26 16:29