商品

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法

2024/01/09 16:11

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7	7	非上場	(注)1、2
計	7	7	―	―

(注)1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

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#3 追加情報、中間財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、金融商品に関する会計基準に従い、長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
チトセア投資に対する長期貸付金の回収可能額は主に当社からの配当金によって算定されるため、当社グループの配当可能利益等に影響を受けますが、当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立を行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。

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#4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、長期貸付金については、金融商品に関する会計基準に従い、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
チトセア投資に対する長期貸付金の回収可能額は主に当社からの配当金によって算定されるため、当社グループの配当可能利益等に影響を受けますが、当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立を行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。

2024/01/09 16:11

#5 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

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