臨時報告書

当社は、平成28年6月17日開催の定時株主総会(以下「本総会」という。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき金35円 総額694,145,830円
ロ 効力発生日
平成28年6月20日
第2号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を次のとおり変更する。
イ 将来における事業展開に対応するため、現行定款第2条の追加及び削除を行う。
ロ 将来における事業規模拡大等に備え、機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にするため、現行定款第6
条に定める発行可能株式総数を変更する。
第3号議案 取締役12名選任の件
小崎哲資、行本典詔、中村浩康、品川雅史、小林英昭、香村佐斗史、西昌彦、北山元章、米村敏朗、滝本浩、齊藤裕子、川村正子の12名を取締役に選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
加藤厚を監査役に選任する。
第5号議案 役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の件
役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することに伴い、再任された取締役小崎哲資、行本典詔、中村浩康、品川雅史、小林英昭、香村佐斗史、西昌彦の7氏及び在任中の取締役鈴木孝夫、山本正登、井関好明、佐藤仁史、大久保浩人、今道健、岡部武司、山田賀男の8氏、並びに、在任中の監査役泉山三月、井上馨の両氏に対し、本総会終結の時までの功労に報いるため、本総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給する。なお、贈呈の時期については対象となる各氏の退任の時とし、具体的金額、支給の方法等の決定は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることに一任する。
第6号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬限度額を年額11億円以内、監査役の報酬限度額を年額2億6,000万円以内にそれぞれ改定する。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の処分の件	175,933	111	0	(注)1	可決	99.79
第2号議案 定款一部変更の件	160,104	15,940	0	(注)2	可決	90.81
第3号議案 取締役12名選任の件
小崎 哲資	154,372	19,800	1,873	(注)3	可決	87.56
行本 典詔	159,295	14,877	1,873		可決	90.35
中村 浩康	159,298	14,874	1,873		可決	90.35
品川 雅史	159,298	14,874	1,873		可決	90.35
小林 英昭	159,296	14,876	1,873		可決	90.35
香村 佐斗史	159,298	14,874	1,873		可決	90.35
西 昌彦	159,298	14,874	1,873		可決	90.35
北山 元章	165,475	10,386	184		可決	93.86
米村 敏朗	165,480	10,381	184		可決	93.86
滝本 浩	155,279	18,893	1,873		可決	88.07
齊藤 裕子	155,080	19,092	1,873		可決	87.96
川村 正子	155,097	19,075	1,873		可決	87.97
第4号議案 監査役1名選任の件
加藤 厚	175,886	159	0	(注)3	可決	99.76
第5号議案 役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の件	152,980	23,065	0	(注)1	可決	86.77
第6号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件	166,522	7,834	1,689	(注)1	可決	94.45

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) (3)の議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。