当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.固定資産の譲渡-その1(440 Ninth Avenueビル)
(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月2日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①譲渡の理由
キャピタルリサイクリングの観点から、米国に所在する当社連結子会社であるUNIZO Real Estate One, LLCが固定資産を譲渡することを決定したものです。
②当社子会社の概要

名称及び所在地	UNIZO Real Estate One, LLC c/o The Corporation Trust Company, Corporation Trust Center, 1209 Orange Street, Wilmington, Delaware
代表者の役職・氏名	Managing Director 吉岡 憲治
事業内容	不動産業
出資比率	100%

③譲渡資産の内容

所有者	UNIZO Real Estate One, LLC
資産の内容及び所在地	土地および建物 440 Ninth Avenue, New York, New York
譲渡前の使途	賃貸用オフィスビル
帳簿価格(注1)	196.3 百万米ドル (約221億円)
特別利益(注2)	54.2 百万米ドル (約61億円)

(注1) 帳簿価格は見込額です。
(注2) 特別損益は、譲渡価格から当該固定資産の帳簿価格および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。なお、譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
④譲渡先の概要
譲渡先は米国法人A社でありますが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先又はその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。
⑤譲渡の日程

取締役会決議日	平成30年10月2日
契約締結日	平成30年10月2日(予定)
引渡日	平成30年12月4日(予定)

(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年3月期決算において、約61億円の特別利益を計上する見込みであります。
2.固定資産の譲渡-その2(370 Lexington Avenueビル)
(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月2日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①譲渡の理由
キャピタルリサイクリングの観点から、米国に所在する当社連結子会社であるUNIZO Real Estate NY Three, LLCが固定資産を譲渡することを決定したものです。
②当社子会社の概要

名称及び所在地	UNIZO Real Estate NY Three, LLC c/o The Corporation Trust Company, Corporation Trust Center, 1209 Orange Street, Wilmington, Delaware
代表者の役職・氏名	Managing Director 吉岡 憲治
事業内容	不動産業
出資比率	100%

③譲渡資産の内容

所有者	UNIZO Real Estate NY Three, LLC
資産の内容及び所在地	土地および建物 370 Lexington Avenue, New York, New York
譲渡前の使途	賃貸用オフィスビル
帳簿価格(注1)	238.5 百万米ドル (約269億円)
特別損失(注2)	69.6 百万米ドル (約78億円)

(注1) 帳簿価格は見込額です。
(注2) 特別損益は、譲渡価格から当該固定資産の帳簿価格および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。なお、譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
④譲渡先の概要
譲渡先は米国法人B社でありますが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先又はその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。
⑤譲渡の日程

取締役会決議日	平成30年10月2日
契約締結日	平成30年10月2日(予定)
引渡日	平成30年12月5日(予定)

(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年3月期決算において、約78億円の特別損失を計上する見込みであります。