有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を保有しております。
平成30年(2018年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,418百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は560百万円(特別利益に計上)であります。
平成31年(2019年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,162百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は18,555百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は14,442百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は14百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成29年(2017年)4月1日 至 平成30年(2018年)3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
連結 貸借対照表 計上額	期首残高	479,645	563,490
	期中増減額	83,844	△129,508
	期末残高	563,490	433,981
期末時価		677,259	570,429

(注)	1	連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額に、借地権を加算しております。
	2	期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸オフィスビル等の取得(108,348百万円)であります。当連結会計年度の主な減少は賃貸オフィスビル等の売却(133,877百万円)であります。
	3	期末の時価は、全ての対象物件について社外の不動産鑑定士(大和不動産鑑定㈱、㈱九段都市鑑定、㈱東京カンテイ、㈱谷澤総合鑑定所、㈱中央不動産鑑定所、JLL森井鑑定㈱、㈱立地評価研究所、BBG, Inc.、CBRE, Inc.)が実施した鑑定評価等に基づく金額であります。