- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/26 15:01- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社トライアルカンパニー | 226,168 | 賃貸・管理事業 |
- #3 事業の内容
≪リセール事業の系統図≫
(2)
賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。
- #4 事業等のリスク
(16) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2023年2月期において2,388,617千円の減損損失を計上したことにより、1,360,964千円の債務超過になっております。また2024年2月期において、返済期限の到来する借入金は6,603,762千円であり、現金及び預金495,447千円に比して高い水準にあるとともに、当連結会計年度末において流動負債が流動資産を著しく超過しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2023年4月11日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡する方針を決議しており、2023年4月11日に保有物件のうち3物件の売買契約の締結が完了し、同年4月28日に1物件の売買契約を締結いたしました。当該固定資産の譲渡により上記借入金額を上回る資金を獲得できる予定であり、また固定資産売却益とし1,349,622千円の特別利益の計上を見込んでおります。
2023/05/26 15:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
・賃貸・管理事業
賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
2023/05/26 15:01- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 開発・販売事業 | 賃貸・管理事業 |
| デベロップメント事業 | 51,928 | - | - | 51,928 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「開発・販売事業」に与える影響はありません。「賃貸・管理事業」の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。2023/05/26 15:01 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」を報告セグメントとしております。
「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。
2023/05/26 15:01- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 開発・販売事業、賃貸・管理事業及び店舗運営事業 | 5 |
| 全社(共通) | 2 |
(注)従業員数は、就業人数であります。
(2)提出会社の状況
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/05/26 15:01
- #11 減損損失に関する注記（連結）
- 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
(千円) |
| 賃貸物件 | 北海道苫小牧市 | 建物及び構築物 | 1,007 |
| そ の 他 | 1,945 |
| 土 地 | 40,740 |
| 合 計 | 43,692 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、主要テナントの退店が前期7月に発生し、それ以外にもテナントの退店があったこと等により、当該物件の経営環境がさらに悪化しております。後継テナントの出店までには一定の期間を要することが予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、43,692千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
(千円) |
| 賃貸物件 | 神奈川県横浜市 | 建物及び構築物 | 390,547 |
| 土 地 | 1,992,317 |
| そ の 他 | 980 |
| 無形固定資産 | 111 |
| 合 計 | 2,383,958 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、売却することを予定しております。売却予定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,383,958千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
(千円) |
| 店舗運営事業 | 北海道苫小牧市 | 建物及び構築物 | 4,659 |
| 合 計 | 4,659 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、株式会社リユニオンが店舗運営事業目的で保有しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,659千円を特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、0円としております。2023/05/26 15:01 - #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 資産除去債務 | 1,064 | | 1,068 |
| 減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) | 99,261 | | 215,144 |
| 減損損失(土地) | 13,626 | | 623,276 |
| 支払手数料否認 | 3,365 | | 3,365 |
(表示方法の変更)
前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に
減損損失が生じたことから、
減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「
減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く
減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした
減損損失を「
減損損失(土地)」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 貸倒引当金 | 2,669 | | 2,657 |
| 減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) | 100,253 | | 217,563 |
| 減損損失(土地) | 13,626 | | 623,276 |
| 資産除去債務 | 1,064 | | 1,068 |
(注)1.評価性引当額が651,034千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、
減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
務超過の解消
2023年4月11日に公表いたしました「保有不動産の売却方針の決定に伴う特別損失(減損損失)の計上、特別利
益(固定資産売却益)の計上等に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2023年2月期におきまして、多額の
2023/05/26 15:01- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、主に販売事業における宅地及び建売販売が計画に対し未達であったことから、前連結会計年度に対して減収となりました。営業利益及び経常利益は、急激なエネルギー価格の上昇により、計画を下回る結果にはなったものの、販売管理費等のコストの見直しが功を奏し増益となりました。
しかしながら、今期は当社保有物件の一部につき、売却予定価額が帳簿価額を下回ったことにより、2,388,617千円の減損損失を計上することになりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,395,105千円(前連結会計年度比6.0%減)、営業利益72,368千円(同66.5%増)、経常利益25,208千円(前連結会計年度は経常損失22,988千円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,359,588千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失76,968千円)となりました。
2023/05/26 15:01- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末における設備の新設、売却、除却等の計画のうち、重要なものは次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 売却等の予定年月日 |
| 当社賃貸用不動産 | 北海道北斗市 | 賃貸・管理事業 | 商業施設 | 2023年6月 |
| 当社賃貸用不動産 | 北海道札幌市厚別区 | 賃貸・管理事業 | 商業施設 | 2023年6月 |
| 当社賃貸用不動産 | 石川県河北郡内灘町 | 賃貸・管理事業その他 | 商業施設 | 2023年6月 |
| 当社賃貸用不動産 | 神奈川県横浜市中区 | 賃貸・管理事業 | 商業施設 | 2023年6月 |
- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は36,035千円であります。その主なものは、賃貸・管理事業における一部商業施設の空調設備等であります。
2023/05/26 15:01- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(118,089千円)であり、減少額は減価償却費(166,530千円)及び貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更(164,540千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(30,426千円)及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更(284,548千円)であり、減少額は減価償却費(182,483千円)及び減損損失(2,382,865千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更(164,540千円)及び建物の取得(1,040千円)、減少額は減価償却費(9,986千円)及び減損損失(41,747千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(4,760千円)であり、減少額は減価償却費(100千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更(284,548千円)及び減損損失(4,659千円)であります。
2023/05/26 15:01- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 減損損失 | 40,740 | 2,383,958 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 8,067,370 | 5,531,244 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減損損失 | 43,692 | 2,388,617 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 8,071,978 | 5,535,325 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・賃貸・管理事業
賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(2)販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。
2023/05/26 15:01- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
物件(4)
当該物件につきましては、2023年2月期において、売却予定価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しておりますため、2024年2月期において、当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
2023/05/26 15:01
