- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 65,818 | 154,769 | 277,650 | 556,656 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円) | △43,087 | △86,188 | △123,191 | 12,845 |
(注)1.第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューを受けております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10%」を目指してまいります。
(3)経営環境
2026/05/28 16:26- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産コンサルティング事業」は、不動産売買取引等に関するコンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
2026/05/28 16:26- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サンライズ | 110,000 | 不動産コンサルティング事業 |
| CoLead株式会社 | 74,578 | 開発・販売事業 |
| SIC合同会社 | 68,636 | 開発・販売事業 |
- #5 事業の内容
当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。
(1) 開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を1棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。
2026/05/28 16:26- #6 事業等のリスク
(6) 不動産引渡し時期等による業績の変動について
当社グループの売上計上基準は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、購入者へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模により売上高や利益が変動するため、月毎あるいは四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延、不測の事態により引渡し時期が遅延した場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(7) 瑕疵担保リスクについて
2026/05/28 16:26- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・開発・販売事業
開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
2026/05/28 16:26- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。2026/05/28 16:26 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」及び「不動産コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。
「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。
2026/05/28 16:26- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/28 16:26 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 2 | (2) |
(注)1.従業員数は、正社員数であり、契約社員等臨時従業員数は()内に外数で表記しております。
2.上記、
開発・販売事業、賃貸・管理事業及び不動産コンサルティング事業については役員が全事業を担当
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。
今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10%」を目指してまいります。
(3) 経営環境
2026/05/28 16:26- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、既存事業である賃貸・管理事業(商業施設の賃貸、時間貸し駐車場の運営)、デベロップメント事業(宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売)に注力しながら、新たな事業を検討してまいりました。
売上高は、当連結会計年度において、埼玉県深谷市及び長野県佐久穂町の系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利につき、引渡しまで完了したことにより、前連結会計年度に対して増収となりました。また、営業利益及び経常利益についても、上記に伴い、前連結会計年度に対して増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高556,656千円(前連結会計年度比81.6%増)、営業利益10,105千円(前連結会計年度は営業損失211,689千円)、経常利益15,317千円(前連結会計年度は経常損失200,053千円)、親会社株主に帰属する当期純利益11,825千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失247,449千円)となりました。
2026/05/28 16:26- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2026/05/28 16:26- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(収益認識について)
当社が、当事業年度の期末月に計上した不動産コンサルティング等の役務提供に関する収益認識取引3件(売上高155,454千円、営業外収益20,000千円)について、当社の会計監査人から、役務提供の事実を裏付ける客観的な証拠の提示が不十分であり、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができない旨の指摘を受けております。これらの項目に関して虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表の各項目及び金額、並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。
2026/05/28 16:26- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・開発・販売事業
開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
・賃貸・管理事業
2026/05/28 16:26- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、賃貸・管理事業においては個別物件単位としております。また、開発・販売事業については固定資産が存在しないため、事業自体を資産グループとしております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。
2026/05/28 16:26- #18 重要な契約等（連結）
3.取得価額について
系統用蓄電池開発用地及び権利の取得価額につきましては、取得先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、直前連結会計年度(2025年2月期)の末日における連結売上高の10%(30百万円)に相当する額以上となります。
4.今後の見通し
2026/05/28 16:26- #19 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(6) 不動産引渡し時期等による業績の変動について
当社グループの売上計上基準は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、購入者へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模により売上高や利益が変動するため、月毎あるいは四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延、不測の事態により引渡し時期が遅延した場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(7) 瑕疵担保リスクについて
2026/05/28 16:26- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/28 16:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
