- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
2023/05/26 15:01- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産
仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,838千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額514,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額718千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/26 15:01 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/26 15:01 - #4 事業等のリスク
当社グループは事業用地を仕入れる場合には、土壌汚染や地中埋設物等による建築スケジュールへの影響を回避するために必要に応じて土壌調査を行い、売買契約書においては土壌汚染があった場合の対策費用を売主負担としております。しかしながら、使用履歴上は問題のない土地であっても購入後または分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入するなど土壌汚染問題が発生し、当社が予期しない土壌汚染対策が求められた場合は、事業化スケジュールの遅延が生じ、もって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有する資産について
当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/26 15:01- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/26 15:01 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2023/05/26 15:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「開発・販売事業」に与える影響はありません。「賃貸・管理事業」の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。2023/05/26 15:01 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2023/05/26 15:01- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/26 15:01 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2023/05/26 15:01- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/05/26 15:01- #12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、主要テナントの退店が前期7月に発生し、それ以外にもテナントの退店があったこと等により、当該物件の経営環境がさらに悪化しております。後継テナントの出店までには一定の期間を要することが予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、43,692千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/26 15:01- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 133,520千円 | | 64,526千円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △159 | | △73 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,031 | | 24,802 |
| | | |
| 繰延税金負債合計 | 159 | | 73 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △159 | | △73 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(表示方法の変更)
2023/05/26 15:01- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 133,520千円 | | 64,526千円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △159 | | △73 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,046 | | 24,839 |
| | | |
| 繰延税金負債合計 | 159 | | 73 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △159 | | △73 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(注)1.評価性引当額が651,034千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2023/05/26 15:01- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2023年4月11日に公表いたしました「保有不動産の売却方針の決定に伴う特別損失(減損損失)の計上、特別利
益(固定資産売却益)の計上等に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2023年2月期におきまして、多額の
減損損失を計上したことにより、一時的な債務超過状態にあります。
2023/05/26 15:01- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,395,105千円(前連結会計年度比6.0%減)、営業利益72,368千円(同66.5%増)、経常利益25,208千円(前連結会計年度は経常損失22,988千円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,359,588千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失76,968千円)となりました。
また、連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し、2,485,457千円減少の6,274,372千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に対し261,821千円減少の7,635,337千円になりました。
2023/05/26 15:01- #17 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2023/05/26 15:01- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/05/26 15:01- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/05/26 15:01- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/05/26 15:01- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/05/26 15:01- #22 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
また上記に加え、同社が当社に対し有する債権のうち551,679千円が、当社の主要株主であるアークホールディングス株式会社に対して譲渡されました。
(重要な資産の譲渡)
当社は、ストーク株式会社との和解契約の内容に基づき、また財務体質の健全化を図るため、2023年4月11日開催の臨時取締役会において下記4物件を譲渡する方針を決議し、全ての物件について、本日までに売買契約の締結が完了しております。なお、当該4物件の譲渡に当たっては、2023年5月25日開催の第51回定時株主総会における承認取得を条件としております。
2023/05/26 15:01- #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2023/05/26 15:01- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 579.78円 | △816.80円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △51.73円 | △1,524.68円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/05/26 15:01