固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額733千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/05/26 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産
仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,838千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額514,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額718千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/26 15:01

#3 事業等のリスク

(10) 保有する資産について
当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動・自然災害について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/26 15:01

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2023/05/26 15:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/05/26 15:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
そ の 他	980
無形固定資産	111
合 計	2,383,958

当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、売却することを予定しております。売却予定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,383,958千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた26,590千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」に組み替え、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた86,298千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」72,671千円、「減損損失(土地)」13,626千円として組み替えております。

2023/05/26 15:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当連結会計年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた26,590千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」に組み替え、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた87,289千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」73,663千円、「減損損失(土地)」13,626千円として組み替えております。

2023/05/26 15:01

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年4月11日に公表いたしました「保有不動産の売却方針の決定に伴う特別損失(減損損失)の計上、特別利
益(固定資産売却益)の計上等に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2023年2月期におきまして、多額の
減損損失を計上したことにより、一時的な債務超過状態にあります。

2023/05/26 15:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は60,512千円(前年同期は196,836千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得35,005千円及び担保提供預金の増加額25,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/05/26 15:01

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/05/26 15:01

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/05/26 15:01

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

物件(1)～(3)
当該売買契約が予定どおり決済された場合、2024年2月期において、固定資産売却益として1,349,622千円を特別利益に計上する見込みであります。
物件(4)

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