小田急電鉄(9007)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 111億7100万
- 2020年3月31日 -20.72%
- 88億5600万
- 2021年3月31日 -11.53%
- 78億3500万
- 2022年3月31日 -43.41%
- 44億3400万
- 2023年3月31日 +182.36%
- 125億2000万
- 2024年3月31日 -30.93%
- 86億4700万
- 2025年3月31日 +28.51%
- 111億1200万
- 2026年3月31日 +38.75%
- 154億1800万
個別
- 2019年3月31日
- 80億5400万
- 2020年3月31日 -22.41%
- 62億4900万
- 2021年3月31日 -50.42%
- 30億9800万
- 2022年3月31日 -91.06%
- 2億7700万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 60億1100万
- 2024年3月31日 +75.16%
- 105億2900万
- 2025年3月31日 +7.96%
- 113億6700万
- 2026年3月31日 +24.1%
- 141億700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7 連結子会社である小田急不動産㈱および小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号および1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。2026/06/25 11:43
これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1)小田急不動産㈱ - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 11:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △8,396 △10,621 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 11:43
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 13,997 14,426 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △9,759 △11,789