9007 小田急電鉄

9007
2025/06/20
時価
6282億円
PER 予
16.82倍
2010年以降
赤字-93.53倍
(2010-2025年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.95-3.7倍
(2010-2025年)
配当 予
2.93%
ROE 予
7.32%
ROA 予
2.69%
資料
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営業収益 - その他

【期間】

連結

2013年3月31日
962億9000万
2013年6月30日 -76.93%
222億1700万
2013年9月30日 +102%
448億7800万
2013年12月31日 +54.93%
695億2800万
2014年3月31日 +37.89%
958億7500万
2014年6月30日 -75.9%
231億400万
2014年9月30日 +100.67%
463億6200万
2014年12月31日 +56.59%
726億
2015年3月31日 +38.04%
1002億1500万
2015年6月30日 -76.54%
235億1100万
2015年9月30日 +100.26%
470億8400万
2015年12月31日 +55.09%
730億2300万
2016年3月31日 +37.12%
1001億2800万
2016年6月30日 -76.77%
232億6300万
2016年9月30日 +99.59%
464億3000万
2016年12月31日 +54.95%
719億4500万
2017年3月31日 +38.32%
995億1100万
2017年6月30日 -75.12%
247億6100万
2017年9月30日 +98.47%
491億4200万
2017年12月31日 +53.72%
755億4300万
2018年3月31日 +39.02%
1050億2300万
2018年6月30日 -76.29%
248億9800万
2018年9月30日 +97.36%
491億3800万
2018年12月31日 +55.76%
765億3700万
2019年3月31日 +39.72%
1069億3700万
2019年6月30日 -75.43%
262億7000万
2019年9月30日 +105.97%
541億900万
2019年12月31日 +54.14%
834億500万
2020年3月31日 +34.59%
1122億5600万
2020年6月30日 -88.32%
131億1600万
2020年9月30日 +126.26%
296億7600万
2020年12月31日 +66.17%
493億1300万
2021年3月31日 +38.16%
681億3100万
2021年6月30日 -76.74%
158億4700万
2021年9月30日 +109.26%
331億6100万
2021年12月31日 +59.22%
527億9900万
2022年3月31日 +40.43%
741億4300万
2022年6月30日 -74.02%
192億6100万
2022年9月30日 +108.7%
401億9700万
2022年12月31日 +59.33%
640億4600万
2023年3月31日 +41.64%
907億1600万
2023年6月30日 -74.29%
233億2700万
2023年9月30日 +101.7%
470億5000万
2023年12月31日 +53.54%
722億4100万
2024年3月31日 +38.93%
1003億6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
2024/06/27 16:04
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2024/06/27 16:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/06/27 16:04
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/27 16:04
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役3名)であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役糸長丈秀は、2016年3月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して1%未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」(代替性のない程度に依存している金融機関)には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。
社外取締役林武史は、2018年3月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して1%未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」(代替性のない程度に依存している金融機関)には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。
2024/06/27 16:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により事業環境が改善し、鉄道業やホテル業において増収となったことなどにより、営業収益は409,837百万円(前期比3.7%増)、営業利益は50,766百万円(同90.8%増)となったほか、経常利益は50,670百万円(同101.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、小田急センチュリービルの売却に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより、81,524百万円(同100.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
2024/06/27 16:04
#7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
これに伴い、従来「運輸業」、「流通業」、「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、翌連結会計年度から、「交通業」、「不動産業」および「生活サービス業」に変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 16:04