有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
5 減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
2 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額35,804百万円は、セグメント間取引消去△111,822百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,626百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。2024/06/27 16:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2024/06/27 16:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	181,139	(179,353 )	181,009	(179,222 )
有形固定資産「その他」	2,702	( 2,702 )	2,389	( 2,389 )
計	494,234	(492,285 )	484,949	(483,013 )

上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/27 16:04

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
百貨店業施設	東京都新宿区 他	建物及び構築物	644
レストラン飲食業施設	東京都多摩市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	174392
その他	―	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	674536
合計	―	―	1,767

※ 百貨店業施設の減損損失644百万円は、連結損益計算書の「再開発関連費用」に含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,435百万円の資金収入と、前連結会計年度に比べ、11,276百万円の資金収入の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは95,062百万円の資金収入となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
不動産事業	928	47
有形固定資産および無形固定資産	842,880	851,626
不動産事業	268,551	282,405

(注) 当事業年度において、不動産事業におけるオフィスの資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しています。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
不動産業	757	131
有形固定資産および無形固定資産	1,030,512	1,032,537
流通業	17,768	11,680

(注) 当連結会計年度においては、流通業における百貨店業、不動産業におけるオフィス・商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/06/27 16:04

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。

2024/06/27 16:04

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

2024/06/27 16:04