有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物(取替資産)については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 5～60年
車両 10～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。