訂正有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物(取替資産)については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 5～60年
車両 10～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。