訂正有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア 監査等委員会監査の組織、人員および手続
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「ア 企業統治の体制の概要等」および「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。
イ 取締役監査等委員と監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2024年6月27日までに監査役会を1回、その後、当事業年度末までに監査等委員会は9回開催されており、各監査役、監査等委員の出席状況については、次のとおりです。
(監査等委員会設置会社移行前)
(2024年4月1日から第103回定時株主総会(2024年6月27日)終結の時まで)

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	山 本 俊 郎	1回	1回
常勤監査役	長 野 真 司	1回	1回
監査役	伊 東 正 孝	1回	1回
監査役	林 武 史	1回	1回
監査役	我 妻 由佳子	1回	1回

(監査等委員会設置会社移行後)
(第103回定時株主総会(2024年6月27日)終結の時から2025年3月31日まで)

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役監査等委員 (常勤)	端 山 貴 史	9回	9回
取締役監査等委員	林 武 史	9回	9回
取締役監査等委員	我 妻 由佳子	9回	9回
取締役監査等委員	滝 順 子	9回	9回

(注) 林武史、我妻由佳子、滝順子の各氏は社外取締役です。
監査等委員会においては、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等について監査し、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画等の決定や会計監査人の再任の決定および監査報酬への同意について検討を行ったほか、当社およびグループ各社のコンプライアンス・ホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から報告を受けました。また、会計監査人と監査等委員である社外取締役との間で会計監査の状況や、監査上の主要な検討事項(KAM)等に関して意見交換を実施したほか、内部監査部門の責任者から直接、内部監査実施結果等についての報告を受けることにより、監査等委員である社外取締役と内部監査部門との連携強化につなげました。
監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し、議案の審議等に有用な発言を適宜行ったほか、代表取締役との相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行うとともに、代表取締役の諸課題への取り組み状況を確認しました。
常勤の監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)等との意思疎通、執行役員会、グループ執行役員会、情報開示委員会、内部統制委員会、グループ会社社長会等の重要な会議への出席や決裁書類の閲覧、主要な事業所およびグループ各社での業務執行状況および財産の状況の調査等を行ったほか、小田急グループ監査役連絡会を開催し、グループ会社監査役との意見交換およびグループ全体の監査品質向上に努めました。
また、常勤の監査等委員は会計監査人に対して、会計監査の方針、監査計画および期中・期末の監査実施結果等の報告を求めるとともに、監査等委員会監査の方針、監査計画等について説明し、相互理解を深めたほか、監査上の主要な検討事項(KAM)等に関し、会計監査人との意見交換の場を設けました。
さらに、常勤の監査等委員は、内部監査部門との連携を重視し、監査報告会を開催して内部監査の年度計画および監査実施状況の四半期報告を聴取するとともに、監査等委員会の監査計画等について説明し理解と協力を求めたほか、監査等委員会監査と内部監査との連携を強化する一環として、内部統制システムの構築および運用の状況を監視、検証する方法等について別途必要に応じ、意見交換の場を設けました。このほか、常勤の監査等委員、会計監査人、内部監査部門からなる三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の状況について報告、意見交換を行いました。
なお、内部統制上の監査等委員である取締役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤の監査等委員が得た情報等を適宜監査等委員会やその他の協議の場に提供することで監査等委員である社外取締役への情報提供の充実を図っています。
② 内部監査の状況
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。
なお、内部監査、監査等委員会および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係については、上記「(2) 役員の状況」内「③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
また、当社では、内部統制部門である監査・内部統制室が、各部門およびグループ各社の監査を定期的に実施し、その結果を取締役会・監査等委員会において直接報告するなど、内部監査部門と取締役および監査等委員の連携ならびに内部統制の実効性を確保します。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称等
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	小野原 徳 郎	EY新日本有限責任監査法人
	吉 岡 昌 樹
	佐 伯 麻 里

(注) 1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
2 監査業務に係る補助者の構成:公認会計士11名、補助者28名
イ 継続監査期間
1970年以降
(注) 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ウ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持していること、職業的専門家として適切な監査を実施していると認められること等を総合的に判断し、同法人を会計監査人として再任しています。
なお、当社では、監査等委員会が会社法第340条の規定に則り会計監査人を解任する場合があるほか、会計監査人の職務の適正かつ適切な執行に重大な支障が生じたことなどにより、その解任または不再任の必要があると判断された場合には、会社法第399条の2第3項第2号の定めに従い、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
エ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、監査体制や監査報酬等の項目に沿って、会計監査人の適正かつ適切な職務の執行について評価しました。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	97	5	112	31
子会社	65	0	70	-
計	162	6	182	31

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務です。
また、子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務および非財務情報に係る第三者保証業務です。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(アを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	253	-	463
子会社	-	7	-	2
計	-	260	-	466

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務および税務業務に関するアドバイザリー業務等です。
また、子会社における非監査業務の内容は、税務業務に関するアドバイザリー業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務および税務業務に関するアドバイザリー業務等です。
また、子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等です。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度、当連結会計年度)
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
監査に係る日数、規模・特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。