訂正有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア 監査等委員会監査の組織、人員および手続
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「ア 企業統治の体制の概要等」および「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。
イ 監査役および監査役会の活動状況
当連結会計年度において、監査役会は10回開催されており、各監査役の出席状況については、次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	山 本 俊 郎	10回	10回
常勤監査役	長 野 真 司	10回	10回
監査役	伊 東 正 孝	10回	10回
監査役	林 武 史	10回	10回
監査役	我 妻 由佳子	10回	10回

(注) 監査役のうち伊東正孝、林武史、我妻由佳子の各氏は社外監査役です。
監査役会においては、取締役の業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等について監査し、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画等の決定や会計監査人の再任の決定および監査報酬への同意について検討を行ったほか、当社およびグループ各社のコンプライアンス・ホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から報告を受けました。また、期首、期中および期末の監査役会において、会計監査人と社外監査役との間で会計監査の状況や、監査上の主要な検討事項(KAM)等に関して意見交換を実施したほか、内部監査部門の責任者から直接、内部監査実施結果等についての報告を受けることにより、社外監査役と内部監査部門との連携強化につなげました。
各監査役は、取締役会へ出席し、議案の審議等に有用な発言を適宜行ったほか、代表取締役と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行うとともに、代表取締役の諸課題への取り組み状況を確認しました。
常勤監査役は、取締役等との意思疎通、執行役員会、グループ執行役員会、情報開示委員会、内部統制委員会、グループ会社社長会等の重要な会議への出席や決裁書類の閲覧、主要な事業所およびグループ各社での業務執行状況および財産の状況の調査等を行ったほか、小田急グループ監査役連絡会を開催し、グループ会社監査役との意見交換およびグループ全体の監査品質向上に努めました。
また、常勤監査役は会計監査人に対して、会計監査の方針、監査計画および期中・期末の監査実施結果等の報告を求めるとともに、監査役監査の方針、監査計画等について説明し、相互理解を深めたほか、監査上の主要な検討事項(KAM)等に関し、会計監査人との意見交換の場を設けました。
さらに、常勤監査役は、内部監査部門との連携を重視し、監査報告会を開催して内部監査の年度計画および監査実施状況の四半期報告を聴取するとともに、監査役の監査計画等について説明し理解と協力を求めたほか、監査役監査と内部監査との連携を強化する一環として、内部統制システムの構築および運用の状況を監視、検証する方法等について別途必要に応じ、意見交換の場を設けました。このほか、常勤監査役、会計監査人、内部監査部門からなる三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の状況について報告、意見交換を行いました。
なお、内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤監査役が得た情報等を適宜監査役会や監査役の協議の場に提供することで社外監査役への情報提供の充実を図っています。
② 内部監査の状況
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。
なお、内部監査、監査等委員会および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係については、上記「(2) 役員の状況」内「③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
また、当社では、内部統制部門である監査・内部統制室が、各部門およびグループ各社の監査を定期的に実施し、その結果を取締役会・監査等委員会において直接報告するなど、内部監査部門と取締役および監査等委員の連携ならびに内部統制の実効性を確保します。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称等
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	小野原 徳 郎	EY新日本有限責任監査法人
	吉 岡 昌 樹
	佐 伯 麻 里

(注) 1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
2 監査業務に係る補助者の構成:公認会計士9名、補助者24名
イ 継続監査期間
1970年以降
(注) 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ウ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持していること、職業的専門家として適切な監査を実施していると認められること等を総合的に判断し、同法人を会計監査人として再任しています。
なお、当社では、監査役会が会社法第340条の規定に則り会計監査人を解任する場合があるほか、会計監査人の職務の適正かつ適切な執行に重大な支障が生じたことなどにより、その解任または不再任の必要があると判断された場合には、会社法第344条の定めに従い、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
エ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、監査体制や監査報酬等の項目に沿って、会計監査人の適正かつ適切な職務の執行について評価しました。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	87	3	97	5
子会社	62	4	65	0
計	149	8	162	6

(注)日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該倫理規則と同一のものに変更しております。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESG関連のアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務です。
また、子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(アを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	208	-	253
子会社	-	-	-	7
計	-	208	-	260

(注)日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当連結会計年度より報酬等の集計範囲等は当該倫理規則と同一のものに変更しております。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務および税務業務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務および税務業務に関するアドバイザリー業務等です。
また、子会社における非監査業務の内容は、税務業務に関するアドバイザリー業務です。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度、当連結会計年度)
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
監査に係る日数、規模・特性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
オ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。