有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。