- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・女性役員の選任に関する目標・行動計画の策定および適切な監督
特に、「資本コストを意識した経営やモニタリングに関する議論」については、資本コストの観点から個別投資案件や各事業・グループ会社別のモニタリングを実施したほか、第20次総合経営計画について、2024年5月公表後に実施した株主・投資家との対話を通じて、目標経営指標と資本市場の期待との間に乖離が生じていることを認識したことから、不動産事業戦略や各事業における資本収益性の向上、資本政策の見直し等による目標経営指標水準の引き上げとともに、達成時期を明確化するための議論を複数回実施しました。
その結果、2024年度の評価結果においては、「資本コストを意識した経営やモニタリングに関する議論」を含めた一部の課題において前年評価を上回る結果となりましたが、完全な課題の解決には至っておらず、今後も引き続き取り組みが必要と認識したため、2025年度は5項目すべての課題を継続課題とし、これらの課題への対応について継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の維持および向上に努めます。
2025/06/26 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
京急グループすべての事業
(交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業)
(ロ)シナリオの設定
2025/06/26 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
2025/06/26 15:30- #4 主要な設備の状況
(ハ)車庫および工場
| 名称 | 所在地 | 土地 | 建物及び構築物 |
| 面積(千㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) |
ロ.
不動産事業
| 名称 | 所在地 | 土地 | 建物及び構築物 |
| 面積(千㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) |
(注)横浜シンフォステージは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。
- #5 事業の内容
(2)不動産事業(22社)
2025/06/26 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業等の主要な事業において、以下の業務を主な履行義務として識別しております。また、当社グループの事業のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
交通事業:鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供
2025/06/26 15:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の当社グループの主要な事業において、交通事業のうち、鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供については、主としてサービスの提供時またはサービスの提供前に代金を受領しております。
不動産事業のうち、不動産の販売については、主として販売前に代金の一部を受領し、不動産の販売時に残額を受領しております。
賃貸管理業務の提供については、主として役務の提供前に代金を受領しております。
2025/06/26 15:30- #8 役員報酬（連結）
(c)当事業年度の指標の目標および実績
| 評価項目 |
| 定量的評価 | ・連結営業利益は35,642百万円となり、目標を上回りました。・ROEは6.7%となり、目標を上回りました。・連結純有利子負債/EBITDA倍率は6.1倍となり、目標を上回りました。・CDP評価結果は当社基準を上回りました。・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を下回りました。 |
| 定性的評価 | 「京急グループ第20次総合経営計画」をスタートさせ、鉄道事業における次世代型オペレーションの推進や不動産事業における流動化の継続による資産の組み換えを強化するなど、キャッシュ創出に向けた事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。 |
(d)評価割合
ⅰ.代表取締役報酬(業績連動報酬)
- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [909] |
| 不動産事業 | 351 |
| [46] |
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #10 監査報酬（連結）
(e) 当社およびグループ会社の往査(常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加)
・交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他
(f) 監査の連携(常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加)
2025/06/26 15:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(イ)事業構造変革
不動産事業において、不動産価値の顕在化による資本収益性の向上と成長投資の原資確保を目的に、長期保有前提の賃貸事業から回転型事業への本格転換を図ります。具体的には、私募ファンドに加えて私募リートを組成し、安定的・継続的な流動化を図り、2030年度までに総額1,000億円以上の不動産を流動化し、その不動産価値の顕在化を目指します。また、私募リート・私募ファンドへの不動産売却により、沿線地域のプラットフォーマーとして継続的な関与余地を残すことで、まちづくり・沿線価値共創に貢献するとともに、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメント業務等を通じたフィービジネス収益源の確保を目指します。さらに、これらの取り組みを着実に推進するため、2025年4月に新設したCRE戦略部をはじめ、回転型事業、フィービジネスなど不動産事業の推進体制の強化を図ってまいります。
このほか、鉄道事業においては、ワンマン運転をはじめとする次世代型オペレーションを推進するほか、バス事業においては、さらなる路線最適化等を実施し、効率化・省人化を図るなど、各事業において資本収益性向上に資する施策に取り組みます。
2025/06/26 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期のわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「京急グループ第20次総合経営計画」をスタートさせ、鉄道事業における次世代型オペレーションの推進や不動産事業における流動化の継続による資産の組み換えを強化するなど、キャッシュ創出に向けた事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
以上の結果、営業収益は2,938億6千万円(前期比4.7%増)、営業利益は356億4千2百万円(前期比27.1%増)、経常利益は349億7千1百万円(前期比23.1%増)となりましたが、前期に品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は243億1百万円(前期比71.0%減)となりました。
2025/06/26 15:30- #13 設備投資等の概要
交通事業では、品川駅付近連続立体交差事業のほか、運転保全およびサービス改善などのため53,786百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、賃貸ビルの取得や品川駅西口地区(高輪3丁目地区)建設工事など15,711百万円の設備投資を行いました。
レジャー・サービス事業では、ボートレース事業における新スタンド建設工事など3,922百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 15:30- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産・レジャー事業:不動産の販売、宿泊場所の提供、ゴルフ場利用サービスの提供
鉄道事業においては、主として顧客が電車を利用した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。不動産・レジャー事業のうち、不動産事業においては、主として土地や建物の引渡時に、顧客が当該資産に対する物理的占有を獲得したと判断し履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。レジャー事業においては、主として顧客に宿泊サービスやレジャーサービスを提供した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/06/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
