有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
イ.監査役監査の状況
(イ)監査役監査の組織および人員
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む以下の4名で構成されております。

氏名	組織および能力
常勤監査役(社外) 原田 修	大手金融機関の常勤監査役を務めた経験や債権管理回収会社等の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役(社内) 浦辺 和夫	当社経理部担当役員および経営戦略室長等を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役(社外) 末綱 隆	警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役(社外) 須藤 修	弁護士として会社再建・清算等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを3名配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定しております。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従っております。
なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会において、定款一部変更に関する議案の承認を条件とすることを前提に、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する予定であります。監査等委員会設置会社へ移行後の監査等委員会監査の組織および人員は、以下のとおりとなる予定であります。
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む以下の4名の監査等委員で構成される見込みであります。

氏名	組織および能力
取締役 監査等委員 (常勤)(社外) 原田 修	大手金融機関の常勤監査役を務めた経験や債権管理回収会社等の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役 監査等委員 (常勤)(社内) 浦辺 和夫	当社経理部担当役員および経営戦略室長等を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役 監査等委員 (社外) 末綱 隆	警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役 監査等委員 (社外) 須藤 修	弁護士として会社再建・清算等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、監査等委員会の職務執行を補助すべき専属のスタッフを3名配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査等委員会において事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、監査等委員以外の取締役からの独立性を保ち、監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従います。
(ロ)監査役および監査役会の活動状況
a.監査役会の開催頻度および個々の監査役の出席状況
当事業年度に当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数(回)	出席回数(回)
原田 修	11	11
浦辺 和夫	11	11
末綱 隆	11	11
須藤 修	11	11

b.監査役会の具体的な検討内容
(a) 監査計画
・監査役監査の方針および監査計画
・重点監査項目
(取締役の職務執行状況、内部統制システムの内容・運用の状況、労務管理の適正性、鉄道事業の安全確保の体制・運用の状況、会計監査人の職務の遂行状況、グループ業務監査部による業務監査の状況等)
(b) 監査報告
・監査報告書の作成
(c) 会計監査人の監査の相当性
・監査の方法および監査結果の相当性
・会計監査人の報酬の適切性
・会計監査人の再任の適否確認
(d) 内部統制システムの整備・運用の状況
・当社とグループ子会社の内部統制の整備・運用
(e) 監査活動報告
・常勤監査役の監査活動報告(非常勤監査役と適時に共有)
c.常勤および非常勤監査役の活動状況
(a) 代表取締役との意見交換(常勤監査役 年4回、うち1回は非常勤監査役も出席)
(b) 取締役の職務執行状況のヒアリング(常勤監査役)
・取締役および使用人からの定期・適時ヒアリング
(c) 重要会議への出席(常勤監査役、ただし非常勤監査役は取締役会のみ)
・取締役会、グループ経営会議、グループ社長会、リスク管理委員会等
(d) 重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)
・稟議書、重要な契約書等
(e) 当社およびグループ会社の往査(常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加)
・交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他
(f) 監査の連携(常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加)
・会計監査人との連携(年14回会合、うち4回は監査役会にて非常勤監査役も出席)
・内部監査部門との連携(年4回定例会合、個別テーマは適宜)
・グループ会社監査役との連携(年4回会合「京急監査役協議会」)
(ハ)監査役への報告等に関する体制
a.監査役への会議等による報告
当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けております。
b.業務執行に関する事項の報告
当社取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行っております。
(ニ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役との連携
当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換しております。
b.会計監査人との連携
当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しております。
(ホ)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けております。
ロ.内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部(26名)が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行い、取締役会で報告を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。
グループ業務監査部と監査役は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、監査役会、常勤監査役との定期的な会合のほか、常時打ち合わせを行っております。また、グループ業務監査部と会計監査人は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。
なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会において、定款一部変更に関する議案の承認を条件とすることを前提に、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する予定であります。移行後の上記の各役割は、監査役については監査等委員である取締役、監査役会については監査等委員会が担う予定であります。
ハ.会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
50年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する齋藤祐暢(継続監査年数5年)、長崎将彦(継続監査年数4年)および田中裕樹(継続監査年数2年)の3氏であります。
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は36名(公認会計士7名、その他29名)であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を会計監査人および監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
(会計監査人の解任または不再任の決定方針)
当社監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど必要と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、監査役会では、上記の方針に基づき、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。
(ヘ)監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会で策定した選定評価基準等に基づき、会計監査人を総合的に評価しております。
ニ.監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	145	4	141	-
連結子会社	17	-	17	-
計	163	4	158	-

(監査公認会計士等による非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結財務報告体制構築に係る業務委託等であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	3
連結子会社	-	-	-	-
計	-	6	-	3

(監査公認会計士等と同一のネットワークによる非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数および監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。