有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
イ.監査等委員会監査の状況
(イ)監査等委員会の組織および人員
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む以下の4名の監査等委員で構成されております。

氏名	組織および能力
取締役 監査等委員 (常勤)(社外) 原田 修	大手金融機関の常勤監査役を務めた経験や債権管理回収会社等の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役 監査等委員 (常勤)(社内) 浦辺 和夫	当社経理部担当役員および経営戦略室長等を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役 監査等委員 (社外) 末綱 隆	警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役 監査等委員 (社外) 須藤 修	弁護士として会社再建・清算等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、監査等委員会の職務執行を補助すべき専属のスタッフを3名配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査等委員会において事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、監査等委員以外の取締役からの独立性を保ち、監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従います。
(ロ)監査等委員会の活動状況
a.監査等委員会の開催頻度および個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行した2025年6月27日までに監査役会を3回、その後当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
(監査等委員会設置会社移行前)(2025年4月1日から第104期定時株主総会(2025年6月27日)終結の時まで)

氏名	開催回数(回)	出席回数(回)
原田 修	3	3
浦辺 和夫	3	3
末綱 隆	3	3
須藤 修	3	3

(監査等委員会設置会社移行後)(第104期定時株主総会(2025年6月27日)終結の時から2026年3月31日まで)

氏名	開催回数(回)	出席回数(回)
原田 修	10	10
浦辺 和夫	10	10
末綱 隆	10	9
須藤 修	10	10

b.監査等委員会の具体的な検討内容
(a) 監査等委員会監査の方針および監査計画の策定
(b) 監査報告書の作成
(c) 会計監査人に関する事項
・会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性
・会計監査人の報酬の適切性
・会計監査人の再任の適否確認
(d) 内部統制システムの整備・運用の状況
(e) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任および報酬等に関する意見
(f) 内部監査部門の監査計画の承認
(g) 監査等委員の監査活動報告
c.監査等委員の活動状況
(a) 代表取締役との意見交換(常勤監査等委員 年4回、うち1回は非常勤監査等委員も出席)
(b) 取締役の職務執行状況のヒアリング(常勤監査等委員、特に重要なものは監査等委員会にて非常勤
監査等委員も実施)
・取締役および使用人等に対する定期・適時ヒアリング
・取締役および使用人等からの随時の報告の聴取
(c) 重要会議への出席(常勤監査等委員)
・グループ経営会議、グループ社長会、リスク管理・コンプライアンス委員会等
(d) 重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査等委員)
・稟議書、重要な契約書等
(e) 当社およびグループ会社の往査(常勤監査等委員が実施、非常勤監査等委員は適宜参加)
(f) 会計監査人との連携
・定期的会合(2025年度は12回実施、うち3回は監査等委員会への会計監査人の出席)における意見および情報の交換
(g) 内部監査部門との連携
・定期的会合(2025年度は4回実施、常勤監査等委員が出席)における意見および情報の交換
・監査等委員会で内部監査部門から監査活動について適宜報告を聴取
(h) グループ会社監査役との連携(年4回会合「京急監査役協議会」)
・当社常勤監査等委員とグループ会社監査役が出席する「京急監査役協議会」(2025年度は4回実施、常勤監査等委員が出席)における意見および情報の交換
ロ.内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部(19名)が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行い、取締役会で報告を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。
グループ業務監査部と監査等委員は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、監査等委員会、常勤監査等委員との定期的な会合のほか、常時打ち合わせを行っております。また、グループ業務監査部と会計監査人は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。
ハ.会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
51年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する齋藤祐暢(継続監査年数6年)、長崎将彦(継続監査年数5年)および田中裕樹(継続監査年数3年)の3氏であります。
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は31名(公認会計士9名、その他22名)であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を会計監査人および監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
(会計監査人の解任または不再任の決定方針)
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
このほか、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、解任または不再任の必要があると判断した場合には、会社法第399条の2第3項第2号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査等委員会では、上記の方針に基づき、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査等委員会で策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人を総合的に評価しております。
ニ.監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	141	-	142	1
連結子会社	17	-	17	-
計	158	-	159	1

(監査公認会計士等による非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	4
連結子会社	-	-	-	4
計	-	3	-	9

(監査公認会計士等と同一のネットワークによる非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数および監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。